NISA口座の開き方|5段階の手順と必要書類・審査日数

NISA口座の開き方を「選ぶ→申込→仮開設→税務署審査→本開設」の5段階で初心者向けに解説します。状況別チャート、必要書類の組み合わせ表、Web申込の画面の流れと日数、金融機関変更の期限、年代・月額別の積立例まで金融庁・国税庁などの公式情報で整理します。

「NISA口座の開き方が分からない。必要書類や、いつから買えるのかも知りたい」とお悩みの方は少なくありません。 本記事では、NISA口座の開き方を5段階に分け、状況別の手続き、必要書類の組み合わせ、Web申込の画面の流れと日数、開設後の初期設定までを順番に解説します。 書き手は資産4000万円台の会社員です。特定の金融機関を推す立場ではなく、金融庁・国税庁・日本証券業協会・各社公式ページで確認できる事実だけをお伝えします。

※本記事は2026年10月25日時点の公表情報に基づく一般的な情報提供であり、特定の金融商品や金融機関の勧誘、投資助言ではありません。投資には元本割れ(投資した元本を下回る)のリスクがあり、NISAを利用しても元本は保証されません。最終的なご判断はご自身の責任で行ってください。

NISAの制度そのものを先に確認したい方は「新NISAとは?しくみ・2つの投資枠・始め方」をご覧ください。

結論:NISA口座の開き方は「選ぶ→申込→仮開設→税務署審査→本開設」の5段階

結論として、NISA口座の開き方は、①金融機関を選ぶ、②申し込む、③仮開設で取引を始める、④税務署の審査を待つ、⑤本開設で完了、の5段階です。

理由は、金融機関に「非課税口座開設届出書」を出したあと、金融機関が税務署を通じてNISA口座が二重に開設されていないかを確認する仕組みになっているためです(日本証券業協会「NISAのよくある質問」Q41・Q44)。ネット証券の多くは、税務署の確認を待たずに取引できる「仮開設」を用意しています。

具体的な全体像は次のとおりです。

段階やること目安
①選ぶ金融機関を1つ決める比較の時間しだい
②申込Webで入力し、本人確認書類を撮影・アップロード入力は短時間
③仮開設金融機関の審査後、NISAでの取引が可能にSBI証券はWeb申込から最短2営業日(SBI証券「NISA口座開設の流れ」)
④税務署審査二重開設がないかの確認楽天証券は通常1~2週間程度(楽天証券「NISA口座開設の流れ」)、野村證券は約2~3週間程度(野村證券「NISA口座開設」)
⑤本開設審査完了の通知を受け取る通知方法は各社の案内による

つまり、書類をそろえて申し込めば、あとは金融機関と税務署の手続きを待つのが基本の流れです。

NISA口座を開設できる人と「1人1口座」のルール

結論として、NISA口座を開設できるのは日本国内に住む18歳以上の方で、口座はすべての金融機関を通じて1人1口座です。

金融庁は、対象を「利用する年の1月1日時点で18歳以上」の方とし、「口座は1人につき1口座のみ開設可能」としています(金融庁「NISAを知る」)。同じページでは、2027年1月からつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0歳から17歳も口座を開設できるようになり、未成年者の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円と案内されています。

具体例として、年の途中で18歳になる方は、その年はまだ使えず、翌年から利用できます。日本証券業協会は、1月3日に18歳になる方の例で「その年は利用できず、翌年から利用できる」と説明しています(日本証券業協会 Q3)。なお、1月2日生まれの方は法律上1月1日中に18歳になるため、その年から利用でき、届出書は1月1日から提出できます(同Q48)。

ケース利用できる時期
1月1日時点で18歳以上その年から
1月2日が18歳の誕生日その年から(1月1日から届出可)
1月3日以降に18歳になる翌年から
0~17歳2027年1月から、つみたて投資枠のみ

ですから、まずは「自分が対象か」「過去にどこかでNISA口座を作っていないか」の2点を確認しましょう。

【チャート】NISA口座の開き方はどれ?状況別の手続き

結論として、NISA口座の開き方は「今どんな口座を持っているか」で4通りに分かれます。

理由は、証券口座の有無や他社のNISA口座の有無で、必要な申込と書類が変わるためです。野村證券も、口座の有無・18歳未満・他社NISAの有無で手続きを分けて案内しています(野村證券「NISA口座を開設したい方へ」)。

次の質問に順番に答えてください。

  1. NISA口座をどこかに持っていますか?
    • はい → 「C」へ
    • いいえ → 質問2へ
    • 分からない → 税務署で「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書」を出して調べられます。持参するものは本人確認書類と印鑑(スタンプ印は不可)と案内されています(楽天証券「NISA」)
  2. 18歳未満ですか?
    • はい → 「D」へ
    • いいえ → 質問3へ
  3. 申し込みたい金融機関に証券口座(総合口座)がありますか?
    • いいえ → 「A」へ
    • はい → 「B」へ
結果あなたの手続き
A:口座なし総合口座の申込と同時にNISA口座を申し込みます(日本証券業協会)
B:証券口座だけあるログイン後の画面からNISA口座だけを追加で申し込みます。楽天証券は最短当日から取引可能と案内しています(楽天証券)
C:他社にNISAあり今の金融機関で「金融商品取引業者等変更届出書」を出し、「勘定廃止通知書」を受け取ってから新しい金融機関に申し込みます(金融庁「よくある質問」)
D:18歳未満2027年1月から、つみたて投資枠で開設可能になります(金融庁)。受付方法は金融機関ごとに異なり、野村證券は郵送での手続きを案内しています(野村證券)

自分の行き先が分かれば、あとは必要書類をそろえるだけです。

NISA口座の必要書類:組み合わせ表

結論として、必要書類は「マイナンバーカード1枚」か「マイナンバーが分かる書類+本人確認書類」の組み合わせです。

理由は、NISA口座を開く際には、本人確認書類を提示して氏名・生年月日・住所・マイナンバーを告知する必要があるためです(国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」)。

具体的な組み合わせは次のとおりです(野村證券、日本証券業協会 Q43)。

マイナンバーの確認本人確認書類使えるか
マイナンバーカード不要使える
マイナンバー記載の住民票の写し運転免許証・パスポートなど使える
通知カード運転免許証・パスポートなど記載事項に変更がない場合などに限り使える
個人番号通知書―使えない

すでにその金融機関にマイナンバーを登録済みなら、本人確認書類だけでよい場合があります(日本証券業協会 Q43)。SBI証券の場合、マイナンバー登録済みの方は、マイナンバーカード・運転免許証・健康保険資格確認書(書面のみ)などから本人確認書類を選べます(SBI証券)。

チェックポイントも押さえておきましょう(野村證券)。

  • 書類の住所・氏名が最新で、申込内容と同じであること
  • 有効期限内であること
  • 2020年2月4日以降に申請したパスポートは所持人記入欄がないため使えないこと
  • 書類のコピーを撮影した画像は使えないこと

申込の前に、次の手順で手元を確認しておくと差し戻しを防げます(野村證券、楽天証券)。

  1. マイナンバーカードの有無を確認し、なければ住民票の写しか通知カードと、運転免許証などを用意する
  2. 住民票の写しを使う場合は、マイナンバーの記載があり、受付日時点で6カ月以内に作成されたものか確認する(野村證券の場合)
  3. 運転免許証の裏面に住所変更の記載がある場合は、公安委員会の印があるか確認する
  4. 初期設定で入力する勤務先情報や、ログインパスワードを控える準備をしておく
  5. 入金に使う銀行口座の支店名・口座番号を手元に用意する

書類さえ正しくそろえば、Web申込はスムーズに進みます。

NISA口座のWeb申込の手順と画面の流れ(申込から初回買付まで)

結論として、Web申込は「申込ボタン→入力と書類アップロード→仮開設の通知→初期設定→入金・積立設定→税務署審査→本開設」の順に進みます。

理由は、ネット証券ではスマートフォンで本人確認書類や顔写真を撮影して申し込む方法が用意されているためです(楽天証券)。

SBI証券と楽天証券の公式案内をもとに、画面の流れを表にまとめます。画面名は各社で異なるため、申込先の案内に読み替えてください。

順番画面・通知の名前(例)やること日数の目安
1「口座開設」「NISA口座開設」ボタン申込画面へ進む当日
2申込フォーム(SBI証券は「WEBアップロード開設」を選択)氏名・住所などを入力し、書類をアップロード当日
3ログインIDの受け取り(楽天証券はメール)金融機関側の審査完了を待つ各社の案内による
4初期設定・マイナンバー登録暗証番号、勤務先情報などを登録(楽天証券は通常5分程度)当日
5仮開設の通知(SBI証券は「重要なお知らせ」とEメール)NISAでの取引が可能にSBI証券はWeb申込から最短2営業日
6入金・積立設定商品・金額・引落方法を決める設定の締切日は各社による
7審査完了の通知(SBI証券は「NISA口座開設審査完了のお知らせ」)本開設税務署審査は1~2週間程度(楽天証券の目安)

出典:SBI証券「NISA口座開設の流れ」、楽天証券「NISA口座開設の流れ」

具体的な注意点として、楽天証券では本人確認書類によって税務署審査のタイミングが異なり、マイナンバーカードなら初期設定の前、運転免許証なら初期設定の完了後に審査が行われます(楽天証券)。また、SBI証券の書面での手続きは仮開設まで最短7営業日と、Webより日数がかかります(SBI証券)。

申込方法ごとの違いも整理しておきます。

申込方法向いている人日数・注意点
Web(スマホで本人確認)マイナンバーカードや運転免許証とスマートフォンがある方日数が短い傾向。SBI証券はWeb申込で仮開設まで最短2営業日
Web(書類アップロード)撮影した画像をパソコンから送りたい方楽天証券はこの方法だとログインIDが郵送になる
郵送対応する本人確認書類がない方、書面で確認したい方SBI証券は仮開設まで最短7営業日。書類の往復で日数が延びる
店舗・窓口対面で相談しながら進めたい方銀行・対面証券などで可能。持ち物(印鑑など)は金融機関に確認

出典:SBI証券、楽天証券。

初回買付までを早めたい方ほど、Web申込とマイナンバーカードの組み合わせを選ぶのが近道です。

NISA口座の仮開設と本開設の違い:二重開設は一般口座扱い

結論として、仮開設は「税務署の確認前でも取引できる状態」、本開設は「税務署の確認が終わった状態」です。

理由は、税務署の確認には日数がかかるため、早く取引を始められるよう金融機関が仮開設の仕組みを設けているからです。三菱UFJ eスマート証券も、税務署の審査・開設処理を待たずに取引を開始できると案内しています(三菱UFJ eスマート証券「NISA口座開設方法」)。

ただし、二重開設が分かった場合の扱いには注意が必要です。

項目仮開設本開設
税務署の確認未完了完了
NISAでの取引できる(金融機関による)できる
二重開設が判明したとき買付分は当初から一般口座で買い付けたものとして扱われる―

日本証券業協会は、二重開設が確認された場合、それまでに買い付けた上場株式等は当初より一般口座で買い付けたものとして扱われ、譲渡益について確定申告が必要になる可能性があると説明しています(日本証券業協会 Q41)。なお、協会は一般口座から特定口座へ移管できる場合があるとしていますが、SBI証券は特定口座で買い付けたものとすることはできないとしています(SBI証券)。

他の金融機関にNISA口座がある可能性が少しでもあるなら、本開設の通知を待ってから買い付けるのが安全です。

NISA口座の開設後にやる初期設定:配当受取方法と積立設定

結論として、口座が開いたら「配当金の受取方法」と「積立設定」の2つを最初に済ませます。

理由は、受取方法によっては国内上場株式等の配当金が非課税にならないためです。NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります(楽天証券「NISA」)。投資信託の分配金は、NISA口座内であれば受取方法を問わず非課税と案内されています(同ページ)。

具体的な初期設定のチェックリストです。

設定内容補足
配当金の受取方法株式数比例配分方式に株式を買う予定がなくても先に設定しておくと安心
積立の商品と枠つみたて投資枠か成長投資枠かを選ぶ枠の違いはつみたて投資枠と成長投資枠の違いで解説
積立金額年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円金融庁
引落方法証券口座、銀行引落、クレジットカードなど締切日は各社で異なる。SBI証券のクレカ積立は毎月10日締切(SBI証券)

積立設定まで終えて、初めてNISAが動き始めます。

【具体例】NISA口座で積み立てた場合の年代・月額別の試算

結論として、同じ月額でも積み立てる期間が長いほど、元本と評価額の差は大きくなります。

理由は、運用で増えた分にもさらに運用益がつく複利の効果が、期間に比例以上に効くためです。ここでは当サイトのシミュレーターと同じ計算方法で、65歳まで積み立てる前提(20代は25歳から40年、30代は35歳から30年、40代は45歳から20年、50代は55歳から10年)で試算しました。

年代(期間)月1万円月3万円月5万円
20代(40年)元本480万円→評価額9,260,595円元本1,440万円→27,781,785円元本2,400万円→46,302,975円(※)
30代(30年)元本360万円→5,827,369円元本1,080万円→17,482,107円元本1,800万円→29,136,844円
40代(20年)元本240万円→3,283,020円元本720万円→9,849,060円元本1,200万円→16,415,100円
50代(10年)元本120万円→1,397,414円元本360万円→4,192,243円元本600万円→6,987,071円

※年3%を12で割った月0.25%の月ごとの複利、毎月末に積み立てる前提で計算。税金や信託報酬などのコストは含みません。

※20代・月5万円の元本2,400万円は、非課税保有限度額1,800万円(金融庁)を超えます。超える部分はNISAの非課税枠に入りません。

具体的に、30代・月3万円の場合、運用益は6,682,107円です。仮にこれが課税口座なら、20.315%(所得税15%・住民税5%に復興特別所得税を加算)にあたる1,357,470円が税金として差し引かれる計算です(税率は国税庁 No.1463)。ただし、これは一定の利回りを仮定した試算で、将来の成果を保証するものではありません。実際の値動きで元本割れすることもあります。

ご自身の金額と期間で試したい方は、下のシミュレーターをお使いください。

制度の上限

つみたて投資枠
年1,200,000円
成長投資枠
年2,400,000円
年間の合計
3,600,000円
生涯の非課税保有限度額
18,000,000円
うち成長投資枠
12,000,000円

出典:金融庁「NISAを知る」(公式サイト、確認日:)

確認日時点の上限は18歳以上の方が対象です。2027年1月から、0歳から17歳はつみたて投資枠のみ(年間60万円、非課税保有限度額600万円)となる旨が、同じ金融庁のページに記載されています。このシミュレーターはその未成年者向けの上限では判定しません。

積立条件

金額と期間は、スライダーか数値入力で変更できます。結果はその場で更新されます。

円

年額にすると360,000円です。

仮定の数字です
%

仮定の数字です。初期値は3%です。この数字は将来の利回りを示すものではありません。

年
円

未入力のままなら0円です。上限の判定では、一括の買付として成長投資枠に数えます。

試算の前提

毎月の積立は月末に行い、その月の運用には含めません。初期投資額は積み立て開始前からあり、その後の期間はずっと運用する前提です。

想定利回りは年率です。年率を12で割った月次の複利で計算し、期間中は変わらないものとしています。実際の値動きはこれと異なります。

上限の判定は評価額ではなく買付金額(簿価)です。毎月の積立はつみたて投資枠を優先し、それを超える分と初期投資額(一括)は成長投資枠に入れる前提です。

売却による非課税枠の再利用は見込んでいません。

試算結果

最終評価額
9,849,060円
元本合計
7,200,000円
運用益
2,649,060円

シミュレーションは一定の利回りを仮定した試算で、将来の運用成果を保証するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。

表示している金額は、入力した額を毎月末に積み立て、年率を12で割った月次の複利で、利回りが期間中ずっと同じだった場合の試算です。手数料や信託報酬、途中の値動きは含みません。

課税口座との比較(参考)

同じ試算の運用益に20.315%を掛けて差し引いた参考値です。手数料、分配金、損益通算は含みません。将来の税額を示すものではありません。

税引き後の評価額
9,310,903円
差し引いた税額
538,157円

税率の出典:国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等、確認日:)。所得税15%・住民税5%に、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)を合わせて20.315%としています。

年ごとの推移

年ごとの元本と評価額
経過元本評価額運用益
0年 0円 0円 0円
1年 360,000円 364,991円 4,991円
2年 720,000円 741,085円 21,085円
3年 1,080,000円 1,128,617円 48,617円
4年 1,440,000円 1,527,936円 87,936円
5年 1,800,000円 1,939,401円 139,401円
6年 2,160,000円 2,363,382円 203,382円
7年 2,520,000円 2,800,258円 280,258円
8年 2,880,000円 3,250,422円 370,422円
9年 3,240,000円 3,714,278円 474,278円
10年 3,600,000円 4,192,243円 592,243円
11年 3,960,000円 4,684,745円 724,745円
12年 4,320,000円 5,192,228円 872,228円
13年 4,680,000円 5,715,146円 1,035,146円
14年 5,040,000円 6,253,969円 1,213,969円
15年 5,400,000円 6,809,181円 1,409,181円
16年 5,760,000円 7,381,280円 1,621,280円
17年 6,120,000円 7,970,780円 1,850,780円
18年 6,480,000円 8,578,210円 2,098,210円
19年 6,840,000円 9,204,116円 2,364,116円
20年 7,200,000円 9,849,060円 2,649,060円

NISA口座の金融機関変更のスケジュール:9月30日が締切、10月1日以降は翌年分

結論として、NISA口座の金融機関変更は年単位で、変更したい年の9月30日までに届出書を出す必要があります。

理由は、国税庁が「金融商品取引業者等変更届出書」の提出期間を「設けようとする年の前年10月1日からその年9月30日まで」と定めているためです(国税庁)。さらに、変更前の金融機関でその年にすでに買付をしている場合、その年分は変更できません(同ページ)。

具体的なスケジュールを、2027年分を新しい金融機関で使いたい場合で整理します。

時期できること
2026年10月1日~2026年12月31日2027年分の変更届出書を提出できる(2026年分の買付があっても、2027年分なら可)
2027年1月1日~9月30日2027年にまだ今の金融機関で買付をしていなければ、2027年分の変更届出が可能
2027年10月1日以降2027年分は変更できず、2028年分からの変更になる

手続きは、今の金融機関に変更届出書を出して「勘定廃止通知書」を受け取り、新しい金融機関に「非課税口座開設届出書」と一緒に出す流れです(金融庁「よくある質問」)。変更前のNISA口座で持っている商品は、変更後の口座に移せません(野村證券「NISA口座の金融機関変更」)。なお、2027年1月からの制度では、0歳から17歳は金融機関の変更ができないとされています(金融庁)。

変更を考えているなら、その年の積立が始まる前に動くことが大切です。

NISA口座の開き方でよくある失敗

結論として、よくある失敗の多くは、制度のルールを知らずに手続きを進めることから起こります。

理由は、1人1口座・年単位の変更・配当の受取方法など、後からやり直しにくいルールがあるためです。

具体的には、次のような失敗がよく見られます。

  • 昔作ったNISA口座を忘れて別の会社に申し込む:二重開設となり、仮開設中の買付が一般口座扱いになります(日本証券業協会 Q41)。
  • 引っ越し前の住所の書類で申し込む:記載内容が申込と異なると受け付けられません(日本証券業協会 Q42)。
  • 個人番号通知書を使おうとする:確認書類としては使えません(同Q43)。
  • 乗り換えたい年に先に買付をしてしまう:その年分の変更ができなくなります(国税庁)。
  • 口座を開いただけで積立設定をしていない:設定しなければ買付は始まりません。
  • 配当金の受取方法を確認しない:株式数比例配分方式でないと配当金が非課税になりません(楽天証券)。

どれも事前の確認で防げる失敗です。

NISA口座の開き方でよくある質問10個

Q1. NISA口座の開設に費用はかかりますか? A. 口座開設・維持の手数料は無料と案内している会社が多くあります。例えば三菱UFJ eスマート証券は口座の開設手数料・維持手数料を無料としています(三菱UFJ eスマート証券)。

Q2. 申込から取引開始まで何日かかりますか? A. SBI証券のWeb申込では仮開設まで最短2営業日です(SBI証券)。本開設まではさらに税務署審査の期間がかかります。

Q3. 毎年、開設の手続きが必要ですか? A. 不要です。一度開設すれば翌年以降もそのまま使えます(日本証券業協会 Q46)。

Q4. 引っ越しや結婚で住所・氏名が変わったら? A. 遅滞なくNISA口座のある金融機関に「非課税口座異動届出書」を出す必要があります(国税庁)。

Q5. 特定口座で持っている投資信託をNISA口座に移せますか? A. 移せません。課税口座の商品をNISA口座へ振り替えることはできないと案内されています(楽天証券)。

Q6. NISA口座で出た損失は、他の口座の利益と相殺できますか? A. できません。特定口座・一般口座との損益通算や繰越控除はできません(マネックス証券(ドコモのNISA))。

Q7. 夫婦で1つのNISA口座を使えますか? A. 使えません。口座は1人1口座です(金融庁)。世帯での考え方は「30代共働き夫婦の新NISA活用」をご覧ください。

Q8. つみたて投資枠と成長投資枠を別の会社で使えますか? A. できません。1つの金融機関で利用します(金融庁「よくある質問」)。

Q9. 郵送でも申し込めますか? A. 多くの金融機関で可能です。例えば野村證券は書類請求による郵送手続きを案内し、受入れ後約2~3週間程度で開設するとしています(野村證券)。

Q10. NISAなら元本割れしませんか? A. NISAは税金の扱いを変える制度で、商品の値下がりを防ぐものではありません。元本保証はなく、元本割れの可能性があります。

NISA口座を開いたら次にやること3つ

結論として、読み終えたら次の3つを順番に進めてください。

  1. 申込先を決める:手数料やポイントの比べ方は「証券会社の選び方」で整理しています。
  2. 月額と期間を試算する:「新NISAシミュレーター」で、無理のない積立額を確かめましょう。
  3. 使う枠を決める:「つみたて投資枠と成長投資枠の違い」で、自分に合う枠の使い方を確認します。

手順を一つずつ進めれば、NISA口座の開設は難しくありません。

確認日:2026年10月25日

本記事は情報提供を目的としています。投資判断にあたっては最新の公式資料をご確認ください。免責事項

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