新NISAを夫婦で使う|共働き30代の5ルールと月額例
新NISAを夫婦で使うときの5つのルールを30代の共働き世帯向けに解説します。1人1口座と名義、世帯で年720万円・生涯3,600万円の枠、贈与税の基礎控除110万円と生活費の扱い、iDeCoの掛金上限と2026年12月の改正、分担パターン別の試算を公式情報で整理します。
「新NISAを夫婦でどう使えばよいのか、名義や贈与税、月いくらにすればよいかが心配」とお悩みの共働きの方は多いのではないでしょうか。 本記事では、新NISAを夫婦で使うときの5つのルール、どちらの口座に入れるかのチャート、分担パターン別の試算、ライフイベントごとの調整方法を解説します。 書き手は資産4000万円台の会社員です。特定の商品や金融機関を推す立場ではなく、金融庁・国税庁・厚生労働省・iDeCo公式サイトの情報で確認できる事実だけをお伝えします。
※本記事は2026年10月25日時点の公表情報に基づく一般的な情報提供であり、特定の金融商品の勧誘や投資助言、税務上の個別の助言ではありません。新NISAを利用しても、投資した商品の値下がりにより元本割れが生じるおそれがあり、元本保証はなく、最終的なご判断はご自身の責任で行ってください。個別の税務判断は税務署や税理士にご確認ください。
新NISAの基本を先に確認したい方は「新NISAとは?7つのしくみと始め方」をご覧ください。
結論:新NISAを夫婦で使うなら「口座は別々、家計は一体で計画」
結論として、新NISAを夫婦で使うときは、口座と名義はそれぞれ別、積立額と目的は世帯で一緒に決める、という考え方が基本です。
理由は、NISA口座は1人につき1口座しか開設できない個人単位の制度である一方(金融庁「NISAを知る」)、生活防衛資金や教育費、住宅費は世帯でまとめて考える支出だからです。
具体的には、次の5つのルールで整理します。
| ルール | 内容 |
|---|---|
| ① | 1人1口座、その名義の資産は本人のもの |
| ② | 世帯の枠は年720万円・生涯3,600万円(使い切る必要はない) |
| ③ | 配偶者のお金で積み立てると贈与税の対象になり得る |
| ④ | 先に生活防衛資金と5年以内の支出を分ける |
| ⑤ | iDeCoとは目的と引き出せる時期で使い分ける |
つまり、夫婦の新NISAは「2つの口座を、1つの家計計画で動かす」ものだと考えると迷いにくくなります。
新NISAを夫婦で使うルール①:1人1口座、名義の資産は本人のもの
結論として、夫婦で1つのNISA口座を共有することはできず、それぞれの名義の口座で、それぞれのお金を運用します。
理由は、NISA口座は日本国内に住む18歳以上(利用する年の1月1日時点)の方が対象で、口座は1人につき1口座のみとされているためです(金融庁「NISAを知る」)。夫の口座で買った投資信託は夫の資産、妻の口座で買ったものは妻の資産として扱われます。
具体例として、夫の口座の枠が余っていても、妻の収入を夫のNISA口座で運用すれば、名義と実際にお金を出した人がずれてしまいます。このずれが、ルール③の贈与税の問題につながります。
つまり、「誰のお金を、誰の口座で」を一致させることが、夫婦でNISAを使う出発点です。
新NISAを夫婦で使うルール②:世帯の枠は年720万円・生涯3,600万円
結論として、夫婦がそれぞれ口座を持てば、世帯で使える枠は年720万円、生涯3,600万円になります。
理由は、1人あたりの年間投資枠が360万円(つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円)、非課税保有限度額が1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)で、これが2人分になるためです(国税庁 No.1535)。
| 単位 | 年間投資枠 | 非課税保有限度額 |
|---|---|---|
| 1人 | 360万円 | 1,800万円 |
| 夫婦2人 | 720万円 | 3,600万円 |
具体的に、この枠は上限であって目標ではありません。使い残した年間枠は翌年に繰り越せませんが(日本証券業協会「NISAのよくある質問」)、生涯の総枠は残ります。2027年1月からは0〜17歳の子どももつみたて投資枠(年60万円・上限600万円)を使えるようになります(金融庁)。
つまり、世帯の枠の大きさに家計を合わせるのではなく、家計の余力に合わせて枠を使うのが基本です。
新NISAを夫婦で使うルール③:配偶者のお金で積み立てる場合の贈与税
結論として、配偶者から受け取ったお金で自分のNISA口座の商品を買うと、贈与税の対象になる可能性があります。
理由は、国税庁が、夫婦などの扶養義務者から受け取る生活費や教育費は贈与税がかからない財産としつつ、それは「生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます」とし、生活費の名目で受け取っても「預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかる」と説明しているためです(国税庁 No.4405)。
一方、暦年課税の贈与税には基礎控除額110万円があり、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です(国税庁 No.4402)。110万円は、受け取った人ごとの、その年のすべての贈与の合計で判定します。
| ケース | 贈与税の考え方(国税庁の説明に基づく整理) |
|---|---|
| 夫の口座から家賃・食費を都度支払う | 生活費に直接充てるもので、贈与税はかからない財産の範囲 |
| 「生活費」として受け取ったお金を妻のNISAで投資 | 生活費の名目でも、投資の買入資金に充てた分は贈与税の対象になると国税庁は説明しています(No.4405)。暦年課税では年間の贈与合計が110万円以下なら課税されません(No.4402)。 |
| 妻が自分の給与で妻のNISAに積立 | 本人の収入から本人の口座へ入れるので、一般に贈与には当たりません |
| 夫から妻へ年間の贈与合計が110万円以下 | 暦年課税では贈与税はかからず申告不要 |
資金移動の記録テンプレート
誰がいくら出したかを、年ごとに記録しておくと後から確認できます。
| 年 | お金を出した人 | 入金先の口座(名義) | 金額 | 目的 |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 夫 | 夫のNISA口座 | 年36万円 | 夫の老後資金 |
| 2026 | 妻 | 妻のNISA口座 | 年24万円 | 妻の老後資金 |
つまり、いちばん分かりやすいのは「それぞれの給与から、それぞれの口座へ積み立てる」形です。判断に迷う資金移動は、事前に税務署や税理士に確認してください。
新NISAを夫婦で使うルール④:先に生活防衛資金と5年以内の支出を分ける
結論として、夫婦で新NISAの積立額を決める前に、生活防衛資金と5年以内に使う予定のお金を預貯金で分けておきます。
理由は、投資した資産は値動きがあり、必要なときに値下がりしていると元本割れの状態で売ることになりかねないためです。金融庁も、運用商品への投資には「元本割れのおそれもあります」とし、家計管理とライフプランニングを資産形成の基本に挙げています(金融庁「資産形成の基本」)。
具体的に、共働きの30代世帯で近く発生しやすい支出は次のとおりです。
- 出産・育休期間中の収入減への備え
- 住宅購入の頭金や引っ越し費用
- 子どもの入園・入学に伴う費用
- 車の買い替えなどまとまった出費
これらを除いた「当面使わないお金」から月額を決めます。生活防衛資金の額は、世帯の生活費や収入の安定度によって変わるため、ご家庭ごとに決めてください。
つまり、新NISAは「余ったら投資」ではなく「分けてから投資」の順番が大切です。
30代共働き夫婦の新NISA、月いくらにするかを決める4ステップ
世帯の月額は、次の4ステップで決めると根拠を持てます。
- 2人の手取りと固定費を書き出す:給与明細と口座の引落しから、毎月の手取りと固定費を確認します。
- 預貯金で分けるお金を決める:生活防衛資金と、5年以内に使う予定のお金の目標額と、毎月いくら貯めるかを決めます。
- 残りから積立額を決める:毎月の手取りから、生活費・預貯金の積立を引いた残りの範囲で、新NISAの月額を決めます。
- 2人への分け方を決める:下のチャートで同額型か収入比型かを選び、それぞれの給与から積み立てます。
金融庁は、家計管理について収入と支出を把握し、ライフプランを考えることを資産形成の出発点としています(金融庁「資産形成の基本」)。月額は一度決めたら終わりではなく、収入や支出が変わるたびに見直します。
同じページでは、家計管理の基本を「収入と支出をきちんと把握・管理すること」「収支を黒字にすること」「黒字分を貯蓄すること」とし、給料日に一定額を自動で貯蓄用口座に移すなど、先に貯蓄に回す方法も紹介しています(金融庁「資産形成の基本」)。共働き世帯なら、2人の給料日にそれぞれの積立が自動で引き落とされるよう設定しておくと、家計の管理が楽になります。資産形成には「貯蓄」と「投資」の2つの方法があり、資産状況やライフプランに合わせて使い分けることが大切だとされています(同ページ)。
新NISAを夫婦で使うルール⑤:iDeCoとは目的と引き出し時期で使い分け
結論として、新NISAはいつでも引き出せる資産づくり、iDeCoは原則60歳まで引き出せない老後資金づくり、と役割を分けて考えます。
理由は、iDeCoの年金資産は老齢給付金として原則60歳から受け取る仕組みで、受給開始は75歳になるまでの間で選べるとされているためです(iDeCo公式「加入資格・掛金・受取方法等」)。掛金は月5,000円以上1,000円単位で、年1回変更でき、いつでも拠出を止められます(同ページ)。
iDeCoの掛金上限:2026年10月25日時点と2026年12月1日からの改正後
iDeCoの掛金の上限(拠出限度額)は加入区分で異なります。2026年10月25日時点で適用されている上限(2024年12月1日からの限度額)と、2026年12月1日施行の改正後の上限は次のとおりです(厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」、iDeCo公式「制度改正について」)。
| 加入区分 | 2026年10月25日時点(現行) | 2026年12月1日から |
|---|---|---|
| 会社員など(企業年金なし) | 月2.3万円 | 月6.2万円(企業年金がある場合はその掛金と合計で6.2万円) |
| 会社員など(企業年金あり) | 月2.0万円(企業年金等と合計で月5.5万円まで) | 月6.2万円(企業年金等と合計) |
| 専業主婦(夫)など(第3号) | 月2.3万円 | 月2.3万円(変更なし) |
| 自営業者など(第1号)・任意加入者(第4号) | 月6.8万円(国民年金基金等と合計) | 月7.5万円(国民年金基金等と合計) |
iDeCo公式は、この改正を「2026年12月1日施行」とし、加入できる年齢も65歳未満から70歳未満へ引き上げられると説明しています(iDeCo公式)。ただし対象はiDeCo加入者・運用指図者などで、老齢基礎年金等を受け取っていない人に限られます(2029年11月末までは経過措置あり)(iDeCo公式)。勤務先の企業年金の掛金によってiDeCoで使える額は変わるため、ご自身の上限は勤務先と加入先の金融機関で確認してください。
なお、第3号(第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者)もiDeCoに加入できます(iDeCo公式)。受け取り方は、一時金として一括で受け取る方法と、5年以上20年以下の有期年金として受け取る方法などがあり、運営管理機関によっては両方を組み合わせることもできます(同ページ)。
つまり、共働き夫婦はそれぞれがiDeCoの加入区分を確認し、引き出せない期間に耐えられる額だけをiDeCoに、それ以外を新NISAに、と分けると整理しやすくなります。
【チャート】夫婦の新NISA、積立をどちらの口座に入れる?
結論として、次の3問に答えると、世帯の積立をどちらの口座に入れるかの目安が分かります。
理由は、口座の名義とお金を出す人を一致させつつ、収入差や育休予定を反映させる必要があるためです。
- 2人ともNISA口座を持っていますか?
- いいえ → まず持っていない方が口座を開きます(NISA口座の開き方)
- はい → 質問2へ
- どちらかに育休・時短などで収入が減る予定がありますか?
- はい → 収入が減る期間は、その人の積立を減額・停止できる設定にし、もう一方は自分の収入の範囲で続けます
- いいえ → 質問3へ
- 2人の手取り収入に大きな差がありますか?
- いいえ → 同額型(2人とも同じ月額)
- はい → 収入比型(手取りの比率で月額を分ける)
どの型でも、それぞれの口座には本人の収入から積み立てます。
【具体例】夫婦の新NISA分担パターン別の試算
結論として、世帯の月額が同じなら、2人にどう分けても試算上の評価額の合計は同じですが、片方の口座に集中すると1,800万円の上限に早く届きます。
理由は、シミュレーターの計算が積立額に比例するためです。当サイトのシミュレーターと同じ計算方法で試算しました。
| 世帯の月額 | 期間 | 世帯の元本 | 世帯の評価額 | 課税口座なら差し引かれる税額 |
|---|---|---|---|---|
| 3万円 | 20年 | 720万円 | 9,849,060円 | 538,157円 |
| 3万円 | 30年 | 1,080万円 | 17,482,107円 | 1,357,470円 |
| 6万円 | 20年 | 1,440万円 | 19,698,120円 | 1,076,313円 |
| 6万円 | 30年 | 2,160万円 | 34,964,213円 | 2,714,940円 |
| 10万円 | 20年 | 2,400万円 | 32,830,200円 | 1,793,855円 |
| 10万円 | 30年 | 3,600万円 | 58,273,688円 | 4,524,900円 |
世帯で月6万円・30年の場合の分け方を比べます。
| パターン | 夫 | 妻 | 上限との関係 |
|---|---|---|---|
| 同額型 | 月3万円→17,482,107円 | 月3万円→17,482,107円 | 各1,080万円で上限内 |
| 収入比型(6:4) | 月3.6万円→20,978,528円 | 月2.4万円→13,985,685円 | 各1,296万円・864万円で上限内 |
| 片方集中型 | 月6万円→34,964,213円(25年目以降の積立分は課税口座) | 0円 | 25年で1,800万円に到達し、残り5年分は枠外 |
片方集中型で1,800万円に届くまでの年数は、月3万円なら50年、月6万円なら25年、月10万円なら15年です。
※試算の前提:年3%を12で割った月0.25%の月複利、毎月末に積立、利回りは期間中一定。手数料・信託報酬は含みません。税額は運用益×20.315%(国税庁 No.1463)。片方集中型の表は枠外分も含めた積立の試算です。
これは一定の利回りを仮定した試算で、将来の成果を保証するものではありません。実際には値動きがあり、元本割れすることもあります。ご自身の金額で試したい方は、下のシミュレーターをお使いください。
制度の上限
- つみたて投資枠
- 年1,200,000円
- 成長投資枠
- 年2,400,000円
- 年間の合計
- 3,600,000円
- 生涯の非課税保有限度額
- 18,000,000円
- うち成長投資枠
- 12,000,000円
出典:金融庁「NISAを知る」(公式サイト、確認日:)
確認日時点の上限は18歳以上の方が対象です。2027年1月から、0歳から17歳はつみたて投資枠のみ(年間60万円、非課税保有限度額600万円)となる旨が、同じ金融庁のページに記載されています。このシミュレーターはその未成年者向けの上限では判定しません。
試算結果
- 最終評価額
- 9,849,060円
- 元本合計
- 7,200,000円
- 運用益
- 2,649,060円
シミュレーションは一定の利回りを仮定した試算で、将来の運用成果を保証するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。
表示している金額は、入力した額を毎月末に積み立て、年率を12で割った月次の複利で、利回りが期間中ずっと同じだった場合の試算です。手数料や信託報酬、途中の値動きは含みません。
注意上限を超える部分は新NISAの非課税枠には入りません。上の金額は、入力した額をそのまま積み立てた試算です。
課税口座との比較(参考)
同じ試算の運用益に20.315%を掛けて差し引いた参考値です。手数料、分配金、損益通算は含みません。将来の税額を示すものではありません。
- 税引き後の評価額
- 9,310,903円
- 差し引いた税額
- 538,157円
税率の出典:国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等、確認日:)。所得税15%・住民税5%に、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)を合わせて20.315%としています。
年ごとの推移
| 経過 | 元本 | 評価額 | 運用益 |
|---|---|---|---|
| 0年 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 1年 | 360,000円 | 364,991円 | 4,991円 |
| 2年 | 720,000円 | 741,085円 | 21,085円 |
| 3年 | 1,080,000円 | 1,128,617円 | 48,617円 |
| 4年 | 1,440,000円 | 1,527,936円 | 87,936円 |
| 5年 | 1,800,000円 | 1,939,401円 | 139,401円 |
| 6年 | 2,160,000円 | 2,363,382円 | 203,382円 |
| 7年 | 2,520,000円 | 2,800,258円 | 280,258円 |
| 8年 | 2,880,000円 | 3,250,422円 | 370,422円 |
| 9年 | 3,240,000円 | 3,714,278円 | 474,278円 |
| 10年 | 3,600,000円 | 4,192,243円 | 592,243円 |
| 11年 | 3,960,000円 | 4,684,745円 | 724,745円 |
| 12年 | 4,320,000円 | 5,192,228円 | 872,228円 |
| 13年 | 4,680,000円 | 5,715,146円 | 1,035,146円 |
| 14年 | 5,040,000円 | 6,253,969円 | 1,213,969円 |
| 15年 | 5,400,000円 | 6,809,181円 | 1,409,181円 |
| 16年 | 5,760,000円 | 7,381,280円 | 1,621,280円 |
| 17年 | 6,120,000円 | 7,970,780円 | 1,850,780円 |
| 18年 | 6,480,000円 | 8,578,210円 | 2,098,210円 |
| 19年 | 6,840,000円 | 9,204,116円 | 2,364,116円 |
| 20年 | 7,200,000円 | 9,849,060円 | 2,649,060円 |
新NISAを夫婦で続けるためのライフイベント別の調整
結論として、出産・住宅購入・転職などのライフイベントでは、積立を「減額・停止・再開」で調整し、売却は最後の手段にします。
理由は、売却すると総枠は翌年以降に簿価分が復活するものの、その年の年間投資枠は戻らないためです(金融庁)。
| ライフイベント | 新NISAでの対応 | 確認すること |
|---|---|---|
| 出産・育休 | 収入が減る人の積立を減額・停止 | 育休中の家計、再開の時期 |
| 住宅購入 | 頭金は預貯金から。積立は継続か減額 | 住宅ローン返済後の月の余力 |
| 転職 | 積立は継続できる(口座は勤務先と無関係) | iDeCoの加入区分と掛金上限の変化 |
| 収入増 | 余力の範囲で増額 | 年間投資枠と生涯上限の残り |
具体的に、積立の減額・停止の手続きや締切日は金融機関ごとに異なります。iDeCoの掛金変更は年1回まで、拠出の停止はいつでもできます(iDeCo公式)。
つまり、ライフイベントの前に「どの積立を、いくらに、いつまで」変えるかを夫婦で決めておくと慌てずに済みます。
夫婦で使うときの新NISAとiDeCoの比較
結論として、夫婦で2つの制度を使うときは、次の違いを押さえておくと配分を決めやすくなります。
| 項目 | 新NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 引き出し | いつでも売却できる | 原則60歳から受け取る |
| 上限 | 1人年360万円・生涯1,800万円 | 加入区分ごとの月額上限(上の表) |
| 金額の変更 | 金融機関の設定で変更 | 掛金の変更は年1回 |
| 主な目的 | 教育費・老後など幅広い資産づくり | 老後資金 |
理由は、同じ投資でも「いつ使えるお金か」が違うためです。具体的に、教育費のように60歳より前に使う可能性があるお金はiDeCoには向きません。つまり、まず新NISAで引き出せる資産を作り、老後資金としてiDeCoを上乗せする、という順で考えると、夫婦それぞれの家計の柔軟性を保てます。
新NISAを夫婦で使うなら証券会社は分けるか
結論として、夫婦で同じ証券会社にするか分けるかに決まった正解はなく、それぞれが使いやすい会社を選べます。
理由は、NISA口座は1人1口座で、どの金融機関に開くかは各自の判断だからです(金融庁)。ただし1人の中では、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできません(金融庁「よくある質問」)。
具体的には、同じ会社なら操作画面が共通で教え合いやすく、別の会社ならポイントやクレジットカード積立の条件をそれぞれに合わせられます。比べ方は「証券会社の選び方」で整理しています。
つまり、夫婦で同じかどうかより、「各自が自分で操作・管理できるか」で選ぶことが大切です。
新NISAを夫婦で使うときのよくある失敗
結論として、よくある失敗は、名義・資金の出どころ・家計の備えのどれかがあいまいなまま始めることです。
- 片方の口座に集中させる:1人の上限1,800万円に早く届き、もう一方の枠が使われないままになります。
- 記録を残さずに資金を移動する:誰のお金か後から説明できなくなり、贈与税の判断が難しくなります(国税庁 No.4405)。
- 生活防衛資金なしで満額を積み立てる:急な出費で値下がり時に売ることになりかねません。
- 相手の口座を代わりに操作する:口座は本人のものです。ログイン情報を共有せず、各自が操作します。
- iDeCoの上限改正を確認しない:2026年12月1日からの上限は加入区分で異なります(厚生労働省)。
どれも始める前に夫婦で話し合っておけば防げます。
新NISAを夫婦で使うときのよくある質問10個
Q1. 夫婦で1つのNISA口座を使えますか? A. 使えません。口座は1人1口座です(金融庁)。
Q2. 専業主婦(夫)でもNISA口座を持てますか? A. 日本国内に住む18歳以上なら持てます(金融庁)。ただし投資資金の出どころには贈与税の考え方が関わります。
Q3. 夫の給与で妻のNISAを積み立てると贈与になりますか? A. 投資の買入資金に充てると贈与税がかかることになると国税庁は説明しています。年間の贈与合計が110万円以下なら、暦年課税では贈与税はかかりません(国税庁 No.4405、No.4402)。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。
Q4. 生活費を夫婦で出し合うのは贈与ですか? A. 生活費に必要な都度直接充てるものは、贈与税がかからない財産とされています(国税庁 No.4405)。
Q5. 30代共働きは月いくらが目安ですか? A. 決まった金額はありません。生活防衛資金と5年以内の支出を分けたあとの余力で決めます。
Q6. 育休中は積立を止めるべきですか? A. 家計しだいです。止めても、生涯の総枠は減りません。
Q7. iDeCoの掛金上限はいつ変わりますか? A. 2026年12月1日施行の改正で、会社員・公務員(第2号)は月6.2万円(企業年金等がある場合はその掛金と合計)、自営業者など(第1号・第4号)は国民年金基金等と合計で月7.5万円、第3号は月2.3万円のままです(iDeCo公式)。
Q8. 新NISAとiDeCoはどちらを先にすべきですか? A. 引き出せる時期で考えます。iDeCoは原則60歳から受け取る制度です(iDeCo公式)。
Q9. 夫婦で別々の証券会社でもよいですか? A. 問題ありません。各自が自分の口座を開く金融機関を選べます。
Q10. 夫婦で分散すれば元本割れしませんか? A. しません、とは言えません。口座を分けても商品の値動きは同じで、元本は保証されません。
新NISAを夫婦で始めるために次にやること3つ
結論として、読み終えたら夫婦で次の3つを進めてください。
- 2人分の月額を試算する:「新NISAシミュレーター」で、同額型・収入比型の金額を確かめます。
- 口座を開く:口座がない方は「NISA口座の開き方」の手順で申し込みます。
- 枠の使い方を決める:各自の積立をどの枠に入れるかは「つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け」で確認します。
口座は別々、計画は一緒に。家計に無理のない金額から始めることが大切です。
確認日:2026年10月25日