ふるさと納税 控除上限シミュレーター
給与収入と家族構成、社会保険料、iDeCoの月額から、住民税所得割の20%を上限とする特例分を逆算し、自己負担が2,000円に収まる寄附額の目安を出します。
控除の額
令和8年分の所得税と、令和8年の所得に対する令和9年度の住民税です。基礎控除は合計所得金額の区分ごとに出しています。配偶者控除と扶養控除の表は、いちばん多い区分です。
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 基礎控除(合計所得489万円以下) | 1,040,000円 | 430,000円 |
| 基礎控除(489万円超655万円以下) | 670,000円 | 430,000円 |
| 基礎控除(655万円超2,350万円以下) | 620,000円 | 430,000円 |
| 基礎控除(2,350万円超2,400万円以下) | 480,000円 | 430,000円 |
| 基礎控除(2,400万円超2,450万円以下) | 320,000円 | 290,000円 |
| 基礎控除(2,450万円超2,500万円以下) | 160,000円 | 150,000円 |
| 基礎控除(2,500万円超) | 0円 | 0円 |
| 配偶者控除(本人の合計所得900万円以下・70歳未満) | 380,000円 | 330,000円 |
| 扶養・一般(16〜18歳、23〜69歳) | 380,000円 | 330,000円 |
| 扶養・特定(19〜22歳) | 630,000円 | 450,000円 |
| 16歳未満 | 0円 | 0円 |
給与所得控除と所得税の基礎控除は、iDeCo節税シミュレーターと同じ令和8年分の表です。住民税は、令和8年の所得に対する令和9年度の控除額です。社会保険料を空欄にすると、給与収入の15%(1円未満切り捨て)で概算します。この15%は、法令で決まっている料率ではありません。
独身と共働き(配偶者控除なし)は、この試算では同じ控除です。配偶者の給与や、配偶者自身の寄附は含みません。
出典は下の「試算結果」にまとめています。確認日はです。
試算結果
- 注意社会保険料が未入力のため、給与収入の15%(750,000円)で概算しています。実際に支払った保険料とは一致しません。
- 寄附上限の目安
- 57,480円
- iDeCoを0円にした場合
- 57,480円
- iDeCoによる変化
- 変わりません
表示している寄附上限は目安です。医療費控除、住宅ローン控除、給与以外の収入、ほかの所得控除で変わります。上限を超えた寄附は、超えた分が自己負担になります。返礼品の内容や申込先は、この画面では扱いません。実際の控除額は、お住まいの市区町村の計算と個人の状況で決まります。正確な額は住民税の決定通知書や市区町村でご確認ください。
自己負担が2,000円に収まる寄附額は、住民税の特例分が所得割の20%に達する点から逆算しています。所得税の控除額は、(寄附額−2,000円)に、特例分で使う所得税率と復興特別所得税(2.1%)を掛け、1円未満を切り捨てた額です。住民税の基本分は10%、特例分は残りの割合です。割合の端数も1円未満を切り捨てるため、3つの合計が(寄附額−2,000円)より小さいときは、その端数も自己負担になります。
この金額まで寄附したときの自己負担の目安は、2,001円です。
入力したiDeCo掛金では、寄附上限の目安は変わりません。
寄附上限の目安 = 特例分の上限47,100円 ÷(90% − 5% × 1.021)+ 2,000円
内訳
| 項目 | 入力した条件 | iDeCoを0円にした場合 |
|---|---|---|
| 寄附上限の目安 | 57,480円 | 57,480円 |
| 所得税の控除額 | 2,832円 | 2,832円 |
| 住民税の基本分 | 5,548円 | 5,548円 |
| 住民税の特例分 | 47,099円 | 47,099円 |
| 3つの合計 | 55,479円 | 55,479円 |
| 自己負担の目安 | 2,001円 | 2,001円 |
課税所得の出し方(簡易)
- 給与所得
- 3,560,000円
- 社会保険料控除
- 750,000円
- iDeCo掛金(年額)
- 0円
- 基礎控除(所得税)
- 1,040,000円
- 基礎控除(住民税)
- 430,000円
- 配偶者控除(所得税)
- 0円
- 配偶者控除(住民税)
- 0円
- 扶養控除(所得税)
- 0円
- 扶養控除(住民税)
- 0円
- 所得税の課税所得
- 1,770,000円
- 住民税の課税所得(1,000円未満切り捨て後)
- 2,380,000円
- 所得税の速算表の税率
- 5%
- 特例分の税率を決める金額
- 1,770,000円
- 特例分に使う所得税率
- 5%
- 住民税の所得割(調整控除の前)
- 238,000円
- 調整控除
- 2,500円
- 住民税の所得割(調整控除の後)
- 235,500円
- 特例分の上限(所得割の20%)
- 47,100円
未入力のため、給与収入の15%(750,000円)で概算しています。この割合は法令の料率ではありません。
出典
次のページをに確認しました。
- 総務省「ふるさと納税のしくみ:税金の控除について」(所得税、住民税の基本分、特例分。特例分は所得割の2割が上限。令和19年中の寄附まで復興特別所得税を加算)
- 総務省「個人住民税」(所得割の標準税率10%(道府県民税4%、市町村民税6%))
- 総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」(給与所得控除の最低保障額74万円は令和9年度分の個人住民税から。特例控除額の上限193万円は令和9年の寄附から)
- 総務省「個人住民税所得割の計算の仕組み」(基礎控除最高43万円、扶養控除33万円、特定扶養控除45万円、給与所得控除の最低保障額74万円)
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」(令和8年分。iDeCo節税シミュレーターと同じ計算)
- 国税庁「No.1199 基礎控除」(令和8年分・令和9年分の居住者。iDeCo節税シミュレーターと同じ計算)
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」(速算表。復興特別所得税は基準所得税額の2.1%)
- 国税庁「No.1180 扶養控除」(一般38万円、特定扶養親族63万円。16歳未満は控除対象扶養親族に当たらない)
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」(一般の控除対象配偶者。本人の合計所得900万円以下は38万円)
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」(iDeCoの掛金は、支払った年分の所得控除)
- 大阪市「税額控除額の種類と計算」(特例分の割合、人的控除差、調整控除、所得割(調整控除後)の20%)
- 大阪市「令和9年度から実施される市民税・府民税の税制改正について」(令和9年度の給与所得控除の最低保障額は74万円。住民税の基礎控除は最高43万円のまま)
- 長野市「令和9年度課税の個人市民税・県民税の控除の種類」(令和8年所得に対する住民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除)
- 藤沢市「調整控除について」(調整控除は市民税3%・県民税2%の合計5%。基礎控除の人的控除差は一律5万円)