ふるさと納税 控除上限シミュレーター

給与収入と家族構成、社会保険料、iDeCoの月額から、住民税所得割の20%を上限とする特例分を逆算し、自己負担が2,000円に収まる寄附額の目安を出します。

控除の額

令和8年分の所得税と、令和8年の所得に対する令和9年度の住民税です。基礎控除は合計所得金額の区分ごとに出しています。配偶者控除と扶養控除の表は、いちばん多い区分です。

この試算で使う主な控除額
区分 所得税 住民税
基礎控除(合計所得489万円以下) 1,040,000円 430,000円
基礎控除(489万円超655万円以下) 670,000円 430,000円
基礎控除(655万円超2,350万円以下) 620,000円 430,000円
基礎控除(2,350万円超2,400万円以下) 480,000円 430,000円
基礎控除(2,400万円超2,450万円以下) 320,000円 290,000円
基礎控除(2,450万円超2,500万円以下) 160,000円 150,000円
基礎控除(2,500万円超) 0円 0円
配偶者控除(本人の合計所得900万円以下・70歳未満) 380,000円 330,000円
扶養・一般(16〜18歳、23〜69歳) 380,000円 330,000円
扶養・特定(19〜22歳) 630,000円 450,000円
16歳未満 0円 0円

給与所得控除と所得税の基礎控除は、iDeCo節税シミュレーターと同じ令和8年分の表です。住民税は、令和8年の所得に対する令和9年度の控除額です。社会保険料を空欄にすると、給与収入の15%(1円未満切り捨て)で概算します。この15%は、法令で決まっている料率ではありません。

独身と共働き(配偶者控除なし)は、この試算では同じ控除です。配偶者の給与や、配偶者自身の寄附は含みません。

出典は下の「試算結果」にまとめています。確認日はです。

あなたの条件

年収、家族構成、社会保険料、iDeCoの月額を変えると、結果はその場で更新されます。

円

源泉徴収票の支払金額です。給与以外の収入は含みません。

独身と共働き(配偶者控除なし)は、この試算では同じ控除です。配偶者の給与や、配偶者自身の寄附は含みません。

扶養親族の人数
人

扶養控除の対象外。1人あたり所得税 0円、住民税 0円。

人

一般の控除対象扶養親族。1人あたり所得税 380,000円、住民税 330,000円。

人

特定扶養親族。1人あたり所得税 630,000円、住民税 450,000円。

人

一般の控除対象扶養親族。1人あたり所得税 380,000円、住民税 330,000円。

円

未入力のため、給与収入の15%(750,000円)で概算しています。この割合は法令の料率ではありません。

円

空欄ではなく0円は、掛金なしです。上限を超える額も、入力した額のまま所得控除に入れます。

チェックしても控除額は引きません。所得割が減る可能性があることだけを表示します。

試算の前提

寄附は令和8年中、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度(令和8年の所得)として計算しています。令和8年12月1日施行の経過措置で、準確定申告の控除額が違う場合は含みません。

年収は給与収入だけです。給与所得は令和8年分の給与所得控除で概算し、収入660万円未満について所得税法別表第五が行う端数調整は使っていません。住民税の給与所得も、令和9年度は所得税と同じ計算例によるものとして、同じ額にしています。

所得税の基礎控除は、令和8年分・令和9年分の居住者の額です。住民税の基礎控除は最高43万円で、合計所得金額2,400万円を超えると29万円、15万円と下がり、2,500万円超で0円です。

社会保険料を空欄にすると、給与収入の15%を1円未満切り捨てで社会保険料控除にします。健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの実際の合計とは一致しません。金額を入力したときは、その額を所得税と住民税の両方から差し引きます。

iDeCoの掛金は、月額を12倍した年額の全額を小規模企業共済等掛金控除として差し引く前提です。加入区分ごとの上限、月額5,000円以上・1,000円単位の要件を超えていても、入力した額のまま計算します。上限を超えた掛金が全額控除されるとは限りません。

配偶者控除は、70歳未満の一般の控除対象配偶者で、配偶者の合計所得金額が令和8年分の要件(62万円以下)を満たす場合です。本人の合計所得金額が900万円、950万円、1,000万円を境に控除額が下がります。老人控除対象配偶者と配偶者特別控除は計算していません。

扶養控除は、16〜18歳と23〜69歳を一般(所得税38万円、住民税33万円)、19〜22歳を特定扶養親族(所得税63万円、住民税45万円)としています。人数は、いずれも合計所得金額62万円以下の控除対象扶養親族という前提です。16歳未満は0円です。特定親族特別控除、障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除、医療費控除、生命保険料控除は含みません。

特例分の所得税率は、住民税の課税所得(1,000円未満切り捨て)から、調整控除で使う人的控除差(基礎控除は一律5万円)と、所得税の基礎控除が48万円を超える分を引いた金額で、市区町村が公表している区分に当てています。所得税の速算表は1,000円未満を切り捨てたあとの区分なので、境目ではこちらの税率と違うことがあります。そのときは画面に出します。

住民税の所得割は、1,000円未満を切り捨てた課税所得に10%を掛けた額から、調整控除(合計5%)を引いた額です。均等割と森林環境税は含みません。特例分の上限は、この所得割の20%で、1円未満は切り捨てます。指定都市でも所得割の合計は10%、調整控除の合計は5%としています。

住宅ローン控除にチェックを入れても、金額は引きません。住宅ローン控除は所得税を減らし、引ききれない分が住民税の所得割から引かれることがあります。所得割が減ると、特例分の上限も小さくなります。

所得税の寄附金控除は総所得金額等の40%、住民税の基本分は総所得金額等の30%が上限です。この試算は給与所得だけを総所得金額等とみなし、その割合では頭打ちしていません。給与だけの試算では、逆算した上限が30%を超えることは通常ありません。

総務省の改正資料では、特例控除額に193万円の上限が令和9年中の寄附から設けられます。この試算は令和8年中の寄附を想定しているため、その上限は使っていません。

内訳は、確定申告で所得税と住民税を分けて控除する場合の割合です。ワンストップ特例を使うと、所得税から控除せず、その分も翌年度の住民税から控除されます。上限の内側では、控除の合計の考え方は同じです。

iDeCoの掛金を差し引くと、課税所得と住民税の所得割が下がります。所得割の20%が小さくなるため、寄附上限の目安も下がるのが通常です。税率の区分が下がると、下がり方は割合も変わります。

試算結果

  • 注意社会保険料が未入力のため、給与収入の15%(750,000円)で概算しています。実際に支払った保険料とは一致しません。
寄附上限の目安
57,480円
iDeCoを0円にした場合
57,480円
iDeCoによる変化
変わりません

表示している寄附上限は目安です。医療費控除、住宅ローン控除、給与以外の収入、ほかの所得控除で変わります。上限を超えた寄附は、超えた分が自己負担になります。返礼品の内容や申込先は、この画面では扱いません。実際の控除額は、お住まいの市区町村の計算と個人の状況で決まります。正確な額は住民税の決定通知書や市区町村でご確認ください。

自己負担が2,000円に収まる寄附額は、住民税の特例分が所得割の20%に達する点から逆算しています。所得税の控除額は、(寄附額−2,000円)に、特例分で使う所得税率と復興特別所得税(2.1%)を掛け、1円未満を切り捨てた額です。住民税の基本分は10%、特例分は残りの割合です。割合の端数も1円未満を切り捨てるため、3つの合計が(寄附額−2,000円)より小さいときは、その端数も自己負担になります。

この金額まで寄附したときの自己負担の目安は、2,001円です。

入力したiDeCo掛金では、寄附上限の目安は変わりません。

寄附上限の目安 = 特例分の上限47,100円 ÷(90% − 5% × 1.021)+ 2,000円

内訳

上限まで寄附したときの控除の目安
項目 入力した条件 iDeCoを0円にした場合
寄附上限の目安57,480円57,480円
所得税の控除額2,832円2,832円
住民税の基本分5,548円5,548円
住民税の特例分47,099円47,099円
3つの合計55,479円55,479円
自己負担の目安2,001円2,001円

課税所得の出し方(簡易)

給与所得
3,560,000円
社会保険料控除
750,000円
iDeCo掛金(年額)
0円
基礎控除(所得税)
1,040,000円
基礎控除(住民税)
430,000円
配偶者控除(所得税)
0円
配偶者控除(住民税)
0円
扶養控除(所得税)
0円
扶養控除(住民税)
0円
所得税の課税所得
1,770,000円
住民税の課税所得(1,000円未満切り捨て後)
2,380,000円
所得税の速算表の税率
5%
特例分の税率を決める金額
1,770,000円
特例分に使う所得税率
5%
住民税の所得割(調整控除の前)
238,000円
調整控除
2,500円
住民税の所得割(調整控除の後)
235,500円
特例分の上限(所得割の20%)
47,100円

未入力のため、給与収入の15%(750,000円)で概算しています。この割合は法令の料率ではありません。

出典

次のページをに確認しました。

  1. 総務省「ふるさと納税のしくみ:税金の控除について」(所得税、住民税の基本分、特例分。特例分は所得割の2割が上限。令和19年中の寄附まで復興特別所得税を加算)
  2. 総務省「個人住民税」(所得割の標準税率10%(道府県民税4%、市町村民税6%))
  3. 総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」(給与所得控除の最低保障額74万円は令和9年度分の個人住民税から。特例控除額の上限193万円は令和9年の寄附から)
  4. 総務省「個人住民税所得割の計算の仕組み」(基礎控除最高43万円、扶養控除33万円、特定扶養控除45万円、給与所得控除の最低保障額74万円)
  5. 国税庁「No.1410 給与所得控除」(令和8年分。iDeCo節税シミュレーターと同じ計算)
  6. 国税庁「No.1199 基礎控除」(令和8年分・令和9年分の居住者。iDeCo節税シミュレーターと同じ計算)
  7. 国税庁「No.2260 所得税の税率」(速算表。復興特別所得税は基準所得税額の2.1%)
  8. 国税庁「No.1180 扶養控除」(一般38万円、特定扶養親族63万円。16歳未満は控除対象扶養親族に当たらない)
  9. 国税庁「No.1191 配偶者控除」(一般の控除対象配偶者。本人の合計所得900万円以下は38万円)
  10. 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」(iDeCoの掛金は、支払った年分の所得控除)
  11. 大阪市「税額控除額の種類と計算」(特例分の割合、人的控除差、調整控除、所得割(調整控除後)の20%)
  12. 大阪市「令和9年度から実施される市民税・府民税の税制改正について」(令和9年度の給与所得控除の最低保障額は74万円。住民税の基礎控除は最高43万円のまま)
  13. 長野市「令和9年度課税の個人市民税・県民税の控除の種類」(令和8年所得に対する住民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除)
  14. 藤沢市「調整控除について」(調整控除は市民税3%・県民税2%の合計5%。基礎控除の人的控除差は一律5万円)