証券会社の選び方|NISAで比べる6項目と主要5社

証券会社の選び方を、NISAで比べる6項目と主要ネット証券5社の比較表で解説します。手数料、クレカ積立の月額別ポイント試算、積立設定の違い、銀行・対面との比較、乗り換えの手順と時期まで、各社公式情報で確認しながら初心者向けに整理します。

「NISAを始めたいけれど、証券会社が多すぎてどこを選べばよいか決められない」という悩みはとてもよく聞きます。 本記事では、証券会社の選び方を6つの比較項目に整理し、主要ネット証券5社の手数料・積立設定・クレカ積立のポイントを、公式情報で並べて比較します。 書き手は資産4000万円台の会社員です。特定の会社を推すのではなく、ご自身で判断できる材料を中立的にお伝えします。

※本記事は2026年10月25日時点の公表情報に基づく一般的な情報提供であり、特定の金融商品や金融機関の勧誘、投資助言ではありません。各社の手数料やポイント還元率は変更されることがあります。投資には元本割れ(投資した元本を下回る)のリスクがあり、NISAを利用しても元本は保証されません。最終的なご判断はご自身の責任で行ってください。

NISAの基本を先に確認したい方は「新NISAとは?しくみ・2つの投資枠・始め方」をご覧ください。

結論:証券会社の選び方は「何を買うか」と「どのポイントを使うか」から逆算する

結論として、証券会社は「NISAで何を買うか」と「普段どのポイント・カードを使っているか」の2つを先に決め、そこから逆算して選ぶのが基本です。

理由は、主要ネット証券ではNISA口座の売買手数料が無料で並んでおり、差が出やすいのは取扱商品とクレカ積立の条件だからです。さらに、つみたて投資枠と成長投資枠は別々の金融機関で使えず、1つの金融機関で利用する決まりです(金融庁「よくある質問」)。

具体例として、「投資信託の積立だけ」の方はクレカ積立と積立設定の柔軟さ、「米国株も買いたい」方は為替手数料や取扱銘柄を重く見ます。

あなたの使い方重く見る項目
投資信託の積立だけクレカ積立のポイント、最低積立額、積立頻度
国内株も買いたい単元未満株への対応、配当の受取方法
米国株も買いたい為替手数料、取扱銘柄
操作に不安があるアプリ、サポート窓口

つまり、知名度やキャンペーンより先に、自分の使い方を書き出すことが近道です。

証券会社を選ぶ前のルール:NISAは1社、特定口座は複数可、変更は年単位

結論として、比較の前に「NISA口座は1社だけ」「特定口座は複数持てる」「NISAの変更は年単位」の3つを押さえましょう。

理由は、これらのルールにより、選んだ証券会社は少なくともその年の間はNISAで使い続けることになるためです。

ルール内容出典
NISAは1人1口座すべての金融機関を通じて1口座のみ金融庁「NISAを知る」
特定口座などは複数可新規でNISAを開く際は一般口座・特定口座も同時に開設する。NISAは1人1口座日本証券業協会
変更は年単位変更届出書は前年10月1日からその年9月30日まで。その年に買付済みなら、その年分は変更不可国税庁
資産は移せない変更前のNISA口座の商品は変更後の口座へ移せない野村證券

具体的には、NISAはA社で積立、課税口座はB社で個別株、という使い分けは可能です。一方、NISAの中で「つみたて投資枠はA社、成長投資枠はB社」はできません。

最初の1社を丁寧に選ぶ価値は、ここにあります。

証券会社の選び方で比べる6項目

結論として、比べる項目は次の6つです。すべてを同じ重さで見る必要はなく、前章の「使い方」に関係する2~3項目に絞ります。

理由は、自分が使わない機能の差は、判断に影響しないためです。

項目確認すること確認先の例
1. 取扱商品買いたい投資信託・株式がNISAの対象として扱われているか各社の商品検索
2. 売買手数料NISA口座の国内株・米国株・投資信託の手数料各社のNISA手数料ページ
3. 為替コスト円で米国株を買うときの為替手数料各社の米国株手数料ページ
4. クレカ積立対象カード、還元率、条件各社のクレカ積立ページ
5. 積立設定最低額、毎日・毎月などの頻度、ボーナス月各社の積立ルール
6. アプリ・サポート画面の見やすさ、電話・チャット窓口アプリストア、サポートページ

具体例として、つみたて投資枠の対象は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で、成長投資枠では上場株式や投資信託などが対象です(金融庁)。ただし実際に買えるのは、その証券会社が扱う商品に限られます(日本証券業協会「金融機関によって取扱商品は異なります」)。

6項目のうち、迷ったら「1. 取扱商品」と「4. クレカ積立」から見ると絞り込みが早くなります。

証券会社の選び方:主要5社の比較表(手数料と投資信託の取扱)

結論として、主要ネット証券5社はいずれもNISA口座での国内株式・米国株式の売買手数料を無料と公表しており、手数料だけでは差がつきにくい状況です。

理由は、各社がNISA口座の取引手数料の無料化を進めているためです。社名は五十音順で、順位を示すものではありません。

証券会社国内株式(NISA)米国株式(NISA)投資信託の買付(NISA)米国株の為替手数料(円貨)
SBI証券0円(成長投資枠全コース)0円(成長投資枠全コース)0円(成長投資枠はインターネットコースのみ)公式サイトでご確認ください
松井証券0円0円0円1米ドルあたり25銭(松井証券「米国株 手数料」)
マネックス証券0円(インターネット売買)0円(インターネット売買。別途為替手数料)申込手数料なし(IFA経由を除く)公式サイトでご確認ください
三菱UFJ eスマート証券0円0円0円1ドルあたり20銭
楽天証券0円0円0円1米ドルあたり25銭(楽天証券「米国株式 手数料」)

次に、投資信託の最低積立額をまとめます。全世界株式や米国株式に投資するインデックス型の投資信託の取扱本数は日々変わるため、各社公式サイトの商品検索でご確認ください。

証券会社最低積立額
SBI証券100円以上1円単位(クレカ積立。SBI証券)
松井証券100円以上1円単位(松井証券「投資信託 取引ルール」)
マネックス証券クレカ積立(マネックスカード)は原則1,000円以上1円単位(マネックス証券)。現金での積立の最低額は公式サイトでご確認ください
三菱UFJ eスマート証券毎月100円以上1円単位(三菱UFJ eスマート証券「プレミアム積立(投信)」)
楽天証券100円以上1円単位(楽天証券「投信積立 概要」)

※売買手数料が無料でも、投資信託はファンドによって売却時に信託財産留保額がかかります(楽天証券)。保有中は信託報酬もかかります(各ファンドの目論見書で確認)。

具体的な使い方として、この表は「足切り」に使い、買いたい商品があるかは各社の商品検索で商品名を入れて確かめるのが確実な方法です。

手数料表で横並びを確認したら、次はポイントと使い勝手で絞り込みます。

【チャート】証券会社の選び方:あなたはこれ

結論として、次の3つの質問に答えると、比較を始める候補が見えてきます。これは候補を絞る入口であり、優劣を示すものではありません。

理由は、クレカ積立は原則としてその証券会社が指定するカードでしか使えず、普段使うポイントとの相性が大きいからです。

質問1:普段いちばん使っているポイント・カードは?

使っているポイント・カード比較を始める候補
Vポイント・三井住友カードSBI証券
楽天ポイント・楽天カード楽天証券
dポイント・dカード、マネックスカードマネックス証券
三菱UFJカード三菱UFJ eスマート証券
JCBオリジナルシリーズのカード松井証券
特にない質問2へ

質問2:米国株を自分で買う予定は?

  • ある → 5社ともNISAの米国株売買手数料は0円です。円で買う場合の為替手数料(三菱UFJ eスマート証券は20銭、楽天証券と松井証券は25銭など)と、買いたい銘柄の取扱を比べます。
  • ない → 質問3へ

質問3:アプリの使いやすさを最優先したい?

  • はい → 候補の2~3社のアプリを実際に入れて、積立設定画面までの分かりやすさで決めます。
  • いいえ → 次章のクレカ積立の試算で、受け取れるポイントが多い会社を選びます。

最後は1社に決め、その会社でNISA口座を開くところまで進めましょう。

【具体例】証券会社別のクレカ積立:月額別ポイント試算

結論として、クレカ積立のポイントは「還元率×積立額」で決まりますが、還元率はカードの種類や利用条件で大きく変わります。

理由は、各社が年間・月間のカード利用額や、ファンドの手数料水準などを条件にしているためです。ここでは年会費のかからない一般的なカードを中心に、公式ページの還元率で試算しました。

証券会社・カード還元率と条件月1万円月3万円月5万円
SBI証券・三井住友カード(NL)0.5%(入会初年度、または前年の年間利用10万円以上。10万円未満は0%)50pt(年600pt)150pt(年1,800pt)250pt(年3,000pt)
楽天証券・楽天カード(一般)0.5%(代行手数料が年率0.4%未満のファンド。0.4%以上は1%)50pt(年600pt)150pt(年1,800pt)250pt(年3,000pt)
マネックス証券・dカード1.1%(積立額5万円以下の部分。5万円超7万円以下は0.6%、7万円超は0.2%)110pt(年1,320pt)330pt(年3,960pt)550pt(年6,600pt)
マネックス証券・マネックスカード1.1%(積立以外のショッピング月5万円以上。1万円以上5万円未満は0.55%、1万円未満は0%)110pt(年1,320pt)330pt(年3,960pt)550pt(年6,600pt)
三菱UFJ eスマート証券・三菱UFJカード0.55%相当(通常還元)55円相当(年660円相当)165円相当(年1,980円相当)275円相当(年3,300円相当)
松井証券・JCB一般カード最大0.5%(JCBのショッピング利用が月5万円以上の場合)50pt(年600pt)150pt(年1,800pt)250pt(年3,000pt)

出典:SBI証券「クレカ積立」・三井住友カード「ポイント付与率および条件の詳細」、楽天証券「楽天カードクレジット決済のポイント還元率」、マネックス証券(ドコモのNISA)「dカード積立」、マネックス証券「マネックスカード」、三菱UFJ eスマート証券「三菱UFJカード」、松井証券「クレカ積立」

※ポイントは1ポイント=1円相当として単純計算し、端数処理は各社の規定により異なります。上位カードでは、SBI証券で最大6.0%(条件あり)、楽天証券で最大2%(楽天ブラックカード)、三菱UFJ eスマート証券で最大7.0%相当(条件あり)などの還元率が公表されていますが、年会費や年間利用額の条件がつきます。

具体的に月3万円の場合、還元率0.5%と1.1%の差は年2,160ポイントです。一方で、カードの年会費が年間ポイントを上回れば、実質的な受け取りはマイナスになります。ポイントは買付代金への還元であり、運用成果を保証するものではありません。積み立てた投資信託そのものは値下がりし、元本割れすることがあります。

月額を決める前に、積立額と期間の試算もしておくと安心です。

制度の上限

つみたて投資枠
年1,200,000円
成長投資枠
年2,400,000円
年間の合計
3,600,000円
生涯の非課税保有限度額
18,000,000円
うち成長投資枠
12,000,000円

出典:金融庁「NISAを知る」(公式サイト、確認日:)

確認日時点の上限は18歳以上の方が対象です。2027年1月から、0歳から17歳はつみたて投資枠のみ(年間60万円、非課税保有限度額600万円)となる旨が、同じ金融庁のページに記載されています。このシミュレーターはその未成年者向けの上限では判定しません。

積立条件

金額と期間は、スライダーか数値入力で変更できます。結果はその場で更新されます。

円

年額にすると360,000円です。

仮定の数字です
%

仮定の数字です。初期値は3%です。この数字は将来の利回りを示すものではありません。

年
円

未入力のままなら0円です。上限の判定では、一括の買付として成長投資枠に数えます。

試算の前提

毎月の積立は月末に行い、その月の運用には含めません。初期投資額は積み立て開始前からあり、その後の期間はずっと運用する前提です。

想定利回りは年率です。年率を12で割った月次の複利で計算し、期間中は変わらないものとしています。実際の値動きはこれと異なります。

上限の判定は評価額ではなく買付金額(簿価)です。毎月の積立はつみたて投資枠を優先し、それを超える分と初期投資額(一括)は成長投資枠に入れる前提です。

売却による非課税枠の再利用は見込んでいません。

試算結果

最終評価額
9,849,060円
元本合計
7,200,000円
運用益
2,649,060円

シミュレーションは一定の利回りを仮定した試算で、将来の運用成果を保証するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。

表示している金額は、入力した額を毎月末に積み立て、年率を12で割った月次の複利で、利回りが期間中ずっと同じだった場合の試算です。手数料や信託報酬、途中の値動きは含みません。

課税口座との比較(参考)

同じ試算の運用益に20.315%を掛けて差し引いた参考値です。手数料、分配金、損益通算は含みません。将来の税額を示すものではありません。

税引き後の評価額
9,310,903円
差し引いた税額
538,157円

税率の出典:国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等、確認日:)。所得税15%・住民税5%に、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)を合わせて20.315%としています。

年ごとの推移

年ごとの元本と評価額
経過元本評価額運用益
0年 0円 0円 0円
1年 360,000円 364,991円 4,991円
2年 720,000円 741,085円 21,085円
3年 1,080,000円 1,128,617円 48,617円
4年 1,440,000円 1,527,936円 87,936円
5年 1,800,000円 1,939,401円 139,401円
6年 2,160,000円 2,363,382円 203,382円
7年 2,520,000円 2,800,258円 280,258円
8年 2,880,000円 3,250,422円 370,422円
9年 3,240,000円 3,714,278円 474,278円
10年 3,600,000円 4,192,243円 592,243円
11年 3,960,000円 4,684,745円 724,745円
12年 4,320,000円 5,192,228円 872,228円
13年 4,680,000円 5,715,146円 1,035,146円
14年 5,040,000円 6,253,969円 1,213,969円
15年 5,400,000円 6,809,181円 1,409,181円
16年 5,760,000円 7,381,280円 1,621,280円
17年 6,120,000円 7,970,780円 1,850,780円
18年 6,480,000円 8,578,210円 2,098,210円
19年 6,840,000円 9,204,116円 2,364,116円
20年 7,200,000円 9,849,060円 2,649,060円

クレカ積立は、設定の締切日と買付日が各社で決まっています。初回の積立がいつになるかの目安として、公式ページの記載をまとめます。

証券会社設定の締切買付・発注のタイミング
SBI証券毎月10日(SBI証券)選択できる候補日から指定
松井証券毎月10日まで(松井証券)翌月1日に発注
マネックス証券(dカード)毎月8日の23時59分(マネックス証券)翌月1日に買付
三菱UFJ eスマート証券毎月15日頃(毎月21日の4営業日前。三菱UFJ eスマート証券)締切日の翌月1日

具体的には、締切日を1日過ぎると初回の買付が1か月遅れます。口座開設とカードの登録が終わったら、締切日の前に設定を済ませましょう。

ポイントは「同じ積立をするなら受け取れる上乗せ」と考え、積立額はあくまで家計から決めましょう。

証券会社の選び方:積立の設定比較(最低額・頻度・ボーナス月)

結論として、各社とも少額から積み立てられますが、毎日・毎週の積立やボーナス月の設定には差があります。

理由は、積立の頻度や増額の仕組みが各社のサービス設計に任されているためです。

証券会社最低額積立頻度(現金など)ボーナス月(増額)クレカ積立の頻度
SBI証券100円毎日・毎週・毎月・複数日・隔月(SBI証券FAQ)年2回まで(クレカ積立は不可。SBI証券)毎月のみ
松井証券100円毎日・毎週・毎月(つみたて投資枠で毎週は不可)毎月積立で最大年2回毎月のみ(10日までの設定で翌月1日に発注)・増額月なし
マネックス証券公式サイトでご確認ください毎日・毎月年2回まで(毎日積立の日額指定とクレカ積立は不可。マネックス証券FAQ)毎月
三菱UFJ eスマート証券100円毎月(三菱UFJ eスマート証券)公式サイトでご確認ください毎月
楽天証券100円毎日・毎月(毎日積立は楽天ペイ残高・クレカ決済を選べない。楽天証券)年2回まで(楽天証券)。毎日積立・クレカ決済では不可(楽天証券 操作ガイド)毎月

松井証券の内容は松井証券「投資信託 取引ルール」、SBI証券のクレカ積立はSBI証券「クレカ積立」、松井証券のクレカ積立は松井証券「クレカ積立」で確認しました。

具体例として、ボーナス月を使う場合でも、つみたて投資枠の年間投資枠は120万円です(金融庁)。毎月の積立とボーナス月の合計が120万円を超えないよう設定します。

「毎月決まった日に、決まった額」で十分な方は、頻度の差はあまり気にしなくてかまいません。

証券会社の選び方:銀行・対面とネット証券の違い

結論として、NISA口座は銀行や対面の証券会社でも開けますが、取扱商品と相談の形が異なります。

理由は、NISA口座は銀行や証券会社などの金融機関で開設するもので(金融庁)、金融機関によって取扱商品が異なるためです。日本証券業協会は、証券会社では上場株式や株式投資信託、ETF、REITなど幅広い商品が選べると説明しています(日本証券業協会)。

比較ネット証券対面証券銀行
手続きスマホ・PCで完結しやすい店舗・担当者と進められる店舗・アプリなど
相談電話・チャットが中心担当者に相談できる窓口で相談できる
上場株式取扱あり取扱あり取扱は各行に確認
手数料NISAの売買手数料無料の会社が多いコースや商品ごとに確認商品ごとに確認

具体的には、自分で操作して低コストで続けたい方はネット証券、対面で相談しながら進めたい方は店舗のある金融機関、というように「自分で操作するか、相談するか」で候補を分けると決めやすくなります。

ネット証券同士の違いを詳しく知りたい方は、ネット証券の比較もあわせてご覧ください。

どちらを選ぶにせよ、成長投資枠で株式を買う予定があるかどうかは先に決めておきましょう。

証券会社の乗り換えの手順と時期

結論として、NISAの証券会社の乗り換えは、変更したい年の9月30日までに、その年の買付をする前に手続きします。

理由は、変更届出書の提出期限が「前年10月1日からその年9月30日まで」で、変更前の金融機関でその年に買付をしていると、その年分は変更できないためです(国税庁)。

手順は次の4ステップです(金融庁「よくある質問」)。

  1. 今の証券会社に「金融商品取引業者等変更届出書」を出す
  2. 今の証券会社から「勘定廃止通知書」を受け取る
  3. 新しい証券会社に「非課税口座開設届出書」と「勘定廃止通知書」を出す
  4. 新しい証券会社で積立設定をやり直す(今の会社の積立設定は停止する)

具体的な時期の目安として、翌年から新しい会社で積み立てたいなら、10月1日以降に手続きを始めるのが分かりやすい方法です。今の口座のNISA資産は移せませんが、「勘定廃止通知書」の場合は、今のNISA口座でそのまま保有を続けられます。一方、「非課税口座廃止通知書」でNISA口座ごと廃止すると、保有分は課税口座に移されます(野村證券)。

乗り換えは「年に1回、秋から準備」と覚えておくと、慌てずに済みます。

証券会社の選び方でよくある失敗

結論として、よくある失敗は「目先の条件だけで決める」ことです。

理由は、NISAは長く使う制度で、変更にも年単位の制約があるためです。

  • キャンペーンだけで決める:期間限定の特典は終わります。通常の条件で比べましょう。

  • 最大還元率だけを見る:上位カードの年会費や年間利用額の条件を満たせず、想定より還元が少なくなるケースです。

  • 買いたい商品の取扱を確認しない:口座を開いたあとで、希望の投資信託や株式を扱っていないと気づくケースです。

  • ポイント目的で積立額を増やす:家計に無理のある金額は、相場下落時に続けにくくなります。

  • 乗り換えたい年に先に買付をする:その年分の変更ができなくなります(国税庁)。

  • 配当金の受取方法を確認しない:国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」が必要です(SBI証券)。

  • 家族カードで登録しようとする:SBI証券・松井証券・マネックス証券(dカード)のクレカ積立では、家族カードは対象外と案内されています(SBI証券、松井証券、マネックス証券)。本人名義のカードを用意しましょう。

  • 締切日を過ぎて設定する:初回の買付が翌月以降にずれます。前章の締切日の表で、申込先の日付を確認しておきましょう。

どれも事前の確認で防げる失敗です。

証券会社の選び方でよくある質問10個

Q1. 結局どの証券会社がよいのですか? A. すべての人に合う1社はありません。手数料は横並びのため、買いたい商品・使っているポイント・アプリとの相性で判断するのが現実的です。

Q2. 証券口座はいくつ持ってもよいですか? A. 課税口座は複数の会社で持てますが、NISA口座は1人1口座です(金融庁)。

Q3. 後から証券会社を変えられますか? A. 年単位で変更できます。その年に買付をしていると、その年分は変更できません(国税庁)。

Q4. 乗り換えたら、今のNISAの資産も移せますか? A. 移せません(野村證券)。

Q5. クレカ積立はいくらまでできますか? A. SBI証券・松井証券・マネックス証券・三菱UFJ eスマート証券は、公式ページで月10万円までと案内しています(出典は上の試算表を参照)。楽天証券のクレカ積立の上限額は、楽天証券の公式サイトでご確認ください。

Q6. クレカ積立でボーナス月は使えますか? A. SBI証券・松井証券・マネックス証券・楽天証券のクレカ積立ではボーナス月・増額月の設定ができません(SBI証券、松井証券、マネックス証券FAQ、楽天証券)。

Q7. 夫婦で別々の証券会社を使ってもよいですか? A. はい。それぞれが自分のNISA口座を、選んだ金融機関に開きます。世帯での活用法は「30代共働き夫婦の新NISA活用」をご覧ください。

Q8. つみたて投資枠と成長投資枠で選び方は変わりますか? A. 2つの枠は同じ金融機関で使うため、両方の使い方を想定して選びます(金融庁「よくある質問」)。枠の違いは「つみたて投資枠と成長投資枠の違い」で解説しています。

Q9. ネット証券は初心者でも使えますか? A. 使えます。不安な方は、電話やチャットの窓口があるかを比較項目に入れましょう。

Q10. ポイントがもらえるなら、値下がりの心配はないのでは? A. 損しないわけではありません。ポイントは買付時の還元で、投資信託の値下がりによる元本割れの可能性は残ります。

証券会社を選んだら次にやること3つ

結論として、読み終えたら次の3つを進めてください。

  1. NISA口座を申し込む:手順と必要書類は「NISA口座の開き方」で解説しています。
  2. 積立額を試算する:「新NISAシミュレーター」で、月額と期間を確かめましょう。
  3. 制度をおさらいする:「新NISAとは?」で、非課税の枠と注意点を確認します。

自分の使い方から逆算すれば、証券会社選びで迷う時間はぐっと短くなります。

確認日:2026年10月25日

本記事は情報提供を目的としています。投資判断にあたっては最新の公式資料をご確認ください。免責事項

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