新NISAとは?初心者が知る7つのしくみと始め方5手順

新NISAとは何かを初心者の会社員向けに解説します。非課税になる利益と税率20.315%、年間360万円・生涯1,800万円の枠、簿価での枠の再利用、旧NISAとの違い、メリット・デメリット、買えない商品、年代別の試算と始め方5手順を金融庁・国税庁の公式情報で整理します。

「新NISAとは何か、どこから理解すればよいか分からない」とお悩みの初心者の方は少なくありません。 本記事では、新NISAの7つのしくみ、旧NISAとの違い、メリット・デメリット、買えない商品、年代別の試算、始め方5手順を順番に解説します。 書き手は資産4000万円台の会社員です。特定の商品や金融機関を推す立場ではなく、金融庁・国税庁・日本証券業協会などの公式情報で確認できる事実だけをお伝えします。

※本記事は2026年10月25日時点の公表情報に基づく一般的な情報提供であり、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。新NISAを利用しても、投資した商品の値下がりにより元本割れが生じるおそれがあります。元本保証はなく、最終的なご判断はご自身の責任で行ってください。

2つの枠の細かな比較は「つみたて投資枠と成長投資枠の違い」、夫婦での使い方は「新NISAを夫婦で使う5ルール」で詳しく解説しています。

結論:新NISAとは「投資の利益に税金がかからない、国の恒久的な制度」

結論として、新NISAとは、NISA口座で買った株式や投資信託から得た利益に税金がかからない、2024年1月に始まった恒久的な制度です。

理由は、金融庁が「2024年1月から新しいNISAが開始され、制度の抜本的拡充と恒久化がなされました」と説明しているためです(金融庁「NISAを知る」)。NISAという名前は、イギリスのISAをモデルにした「Nippon Individual Savings Account」の愛称です(同ページ)。

具体的には、年間360万円・生涯1,800万円という上限の範囲で、売却益と配当・分配金が非課税になります。2023年までの制度と違って期限がなく、いつ始めても同じルールで使えます。

つまり、新NISAとは「上限つきで、利益に税金がかからない投資用の口座」と理解すると全体像をつかみやすくなります。

新NISAとはどんな仕組み?非課税になる3つの利益と税率20.315%

結論として、新NISAで非課税になるのは、売却益・株式の配当金・投資信託などの分配金の3つです。

理由は、通常の課税口座ではこれらの利益に税金がかかるためです。上場株式等の譲渡益の税率は所得税15%・住民税5%で、所得税額に2.1%の復興特別所得税が加わります(国税庁 No.1463)。合計すると20.315%で、日本証券業協会も「本来20.315%課税される配当金や売買益等が非課税となる制度」と説明しています(日本証券業協会「NISAのよくある質問」)。

課税口座とNISA口座の手取り比較(10万円の利益の例)

具体例として、10万円の利益が出た場合を比べます。

口座差し引かれる税金手取り
課税口座(特定口座・一般口座)20,315円(20.315%)79,685円
NISA口座0円100,000円

つまり、利益が大きくなるほど、新NISAの非課税の効果は大きくなります。ただし利益が出なければ非課税の恩恵もありません。

新NISAとはどんな制度か:7つのしくみを一覧で

結論として、新NISAのルールは次の7つに整理できます。

しくみ内容
①2つの投資枠つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる
②年間投資枠つみたて120万円+成長240万円=年360万円
③非課税保有限度額1人1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)
④期間非課税保有期間は無期限、制度は恒久化
⑤枠の再利用売却すると簿価の分だけ翌年以降に枠が復活
⑥口座1人1口座、金融機関の変更は年単位
⑦未成年者2027年1月からつみたて投資枠のみ利用可能に

出典:金融庁「NISAを知る」、国税庁 No.1535

理由は、この7つを押さえれば、上位の解説ページが扱う論点をひととおり理解できるためです。以下で1つずつ確認します。

①新NISAの2つの投資枠と併用

新NISAには、旧つみたてNISAを引き継ぐ「つみたて投資枠」と、旧一般NISAを引き継ぐ「成長投資枠」があり、同じ年に併用できます(金融庁)。つみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託やETFを積立で買う枠、成長投資枠は上場株式や投資信託などを一括でも買える枠です(日本証券業協会)。

つまり、毎月コツコツ積み立てるならつみたて投資枠、まとまった資金や個別の株式を扱うなら成長投資枠、と役割で分けて考えると迷いにくくなります。

②新NISAの年間投資枠は360万円

年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計360万円です(国税庁 No.1535)。使い残した年間投資枠を翌年に繰り越すことはできません(日本証券業協会)。

月額に直すと、つみたて投資枠だけなら月10万円、両方の枠を合わせると月30万円が上限の目安です。360万円×5年=1,800万円で5年目に非課税保有限度額に達します(国税庁No.1535)。

③新NISAの非課税保有限度額は1,800万円

生涯で非課税で持てる上限は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです(国税庁 No.1535)。この上限は評価額ではなく、買付け残高(簿価)で管理されます(金融庁「よくある質問」)。

④非課税保有期間は無期限・制度は恒久化

非課税で持てる期間は、旧制度のつみたてNISAの20年間、一般NISAの5年間から、無期限になりました(金融庁)。口座を開ける期間の定めもなくなり、制度そのものが恒久化されています。

⑤簿価管理と翌年以降の枠の再利用

商品を売却すると、翌年以降に売却した商品の簿価(取得金額)の分だけ非課税保有限度額が復活します(金融庁)。購入手数料等は簿価の計算に含めません(日本証券業協会)。ここで注意したいのは、復活するのは生涯の総枠であり、その年の年間投資枠は戻らない点です。

例:簿価100万円の商品を売却売却した年翌年
非課税保有限度額(総枠)減ったまま100万円分が復活
年間投資枠(360万円)使った分は戻らない新たに360万円
実際に買える額その年の残りの年間投資枠まで年間投資枠の範囲内

日本証券業協会も、売却で減った分は「翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に利用することが可能」と説明しています(日本証券業協会)。

具体的な流れで見てみます。ある年に簿価100万円・時価150万円の投資信託を売ると、その年は年間投資枠が戻らないため、すでに360万円を使っていれば追加の買付はできません。翌年になると総枠が100万円分空き、その年の年間投資枠360万円の範囲で再び買えます。時価で増えた50万円分は枠の計算に入りません。つまり、枠の再利用は「売った翌年から、簿価の分だけ」と覚えておくと間違えません。

⑥新NISAは1人1口座・金融機関の変更は年単位

NISA口座は日本国内に住む18歳以上(利用する年の1月1日時点)の方が開設でき、1人1口座のみです(金融庁)。金融機関の変更は年単位で可能で、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできません(金融庁「よくある質問」)。変更の届出は、変更後の金融機関でNISAを使いたい年の前年10月1日からその年の9月30日までに出す必要があり、変更したい年の1月1日以降に今の金融機関のNISA口座で買付があると、その年分は変更できません(同ページ)。

つまり、どの金融機関で始めるかは、最初にじっくり決めておくほうが手間がかかりません。

⑦2027年1月からの未成年者の扱い

2027年1月から、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0歳から17歳もNISA口座を開設できるようになります。未成年者が使えるのはつみたて投資枠のみで、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です(金融庁)。17歳までの間は原則として払出しができない点にも注意が必要です(同ページ)。

新NISAと旧NISAの違い(比較表)

結論として、新NISAは旧NISAに比べて、枠・期間・併用の3点で使いやすくなっています。

理由は、旧制度が時限的で、つみたてNISAと一般NISAをどちらか一方しか選べなかったためです。

項目新NISA(2024年〜)旧つみたてNISA旧一般NISA
年間の投資上限360万円(併用可)40万円120万円
非課税期間無期限最長20年間最長5年間
生涯の上限1,800万円定めなし(年40万円×20年)定めなし(年120万円×5年)
枠の再利用できる(簿価分、翌年以降)できないできない
制度の期限恒久化2023年まで2023年まで

出典:国税庁 No.1535、金融庁

旧NISAで持っている商品の扱い

2023年末までに旧NISAで買った商品は、新NISAの1,800万円とは別の「外枠」で管理され、旧制度の非課税期間のまま保有できます(金融庁)。売却する必要はありませんが、非課税期間が終わったあとに新NISAへ移す(ロールオーバーする)ことはできません(金融庁「よくある質問」)。

新NISAとは長期・積立・分散の器:金融庁が示す資産形成の基本

結論として、新NISAは「何を買うか」より先に「どう続けるか」を決めると活かしやすい制度です。

理由は、金融庁が資産形成の基本として、家計管理とライフプランニング、そして長期・積立・分散投資を挙げているためです(金融庁「資産形成の基本」)。同じページでは、それぞれ次のように説明されています。

考え方金融庁の説明の要点
長期投資長期投資をうまく活用することで、安定した収益の確保が期待できる
積立投資安いときに買わなかったり、高いときにだけ買ってしまうことを避けられる
分散投資値動きが異なる複数の資産に分けることで、価格の変動をある程度抑えられる

例えば、つみたて投資枠で値動きの異なる資産に分散した投資信託を毎月一定額買う方法は、この3つの考え方に沿った使い方の一例です。積立日や金額を一度決めれば、相場を見て売買のタイミングを考える必要がなくなります。

つまり、新NISAの非課税という特典は、長く続けてこそ大きくなる「器」の性質だと理解しておきましょう。

新NISAのメリット4つ

結論として、新NISAの主なメリットは次の4つです。

  1. 利益に税金がかからない:本来20.315%かかる税金がゼロになります(日本証券業協会)。
  2. 期限を気にせず長く持てる:非課税保有期間が無期限です。
  3. 積立と一括を併用できる:2つの枠を同じ年に使えます。
  4. 売っても枠が翌年以降に戻る:簿価分の総枠が復活します。

理由は、いずれも長期・積立・分散という資産形成の基本と相性がよいためです。金融庁も、長期・積立・分散投資を資産形成の基本として紹介しています(金融庁「資産形成の基本」)。

つまり、新NISAは「長く、少しずつ、分けて」続ける人ほど使いやすい制度です。

新NISAのデメリット・注意点5つ

結論として、新NISAには次の5つの注意点があります。

  1. 元本割れのおそれがある:NISAは税金の扱いを変える制度で、値下がりを防ぐものではありません。金融庁も、運用商品への投資には「元本割れのおそれもあります」と明記しています(金融庁「資産形成の基本」)。
  2. 損益通算・繰越控除ができない:NISA口座の売却損はないものとみなされ、特定口座などの利益と相殺できません(国税庁 No.1535)。
  3. 課税口座の商品を移せない:特定口座や旧NISAで持っている商品をNISA口座に移すことはできず、新たな資金で買う必要があります(日本証券業協会)。
  4. 配当の受取方法に注意が必要:上場株式・ETF・REITの配当金等は「株式数比例配分方式」を選ばないと非課税になりません(日本証券業協会)。
  5. 短期売買に向かない:売却してもその年の年間投資枠は戻らず、総枠の復活も翌年以降です(金融庁)。

理由は、どれも制度の設計上のルールで、後からやり直しにくいためです。始める前に知っておけば防げます。

新NISAで買えない商品

結論として、新NISAでは、どの金融商品でも買えるわけではありません。

理由は、長期の資産形成に向かない商品が対象から外されているためです。

枠主な対象対象外の主な商品
つみたて投資枠長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託・上場ETF上場株式、REIT、毎月分配型の投資信託、公社債など
成長投資枠上場株式、ETF、REIT、株式投資信託など整理・監理銘柄、信託期間20年未満・毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、公社債など

出典:日本証券業協会、金融庁

つみたて投資枠の対象は、金融庁が公表する一定の基準を満たした投資信託・ETFに限られます(金融庁「NISAを知る」)。対象かどうかは商品ごとに異なるため、購入前に金融機関の表示で確認してください。

【チャート】新NISAとあなたの関係:始める前に確認する4問

結論として、新NISAを始める前に次の4問に順番に答えると、無理のない始め方が分かります。

理由は、金融庁も家計管理とライフプランニングを資産形成の出発点としているためです(金融庁「資産形成の基本」)。

  1. 急な出費に備える生活防衛資金を、預貯金で確保していますか?
    • いいえ → まず預貯金で確保します
    • はい → 質問2へ
  2. 数年以内に使う予定のお金(住宅の頭金・学費など)と分けていますか?
    • いいえ → 近く使うお金は投資に回さず分けておきます
    • はい → 質問3へ
  3. 毎月、生活に影響しない余力はいくらありますか?
    • 余力の範囲で月額を決めます(金額は下の試算を参考に)
  4. 積立で始めますか、まとまった資金もありますか?
    • 積立のみ → つみたて投資枠から
    • まとまった資金もある → 成長投資枠の併用も検討(枠の違いを参照)

つまり、新NISAは「投資してよいお金」を決めてから始める制度です。

【具体例】新NISAとは結局いくらの差か:年代・月額別の試算

結論として、同じ月額でも期間が長いほど、非課税の効果(課税口座なら差し引かれる税額)は大きくなります。

理由は、運用益にさらに運用益がつく複利の効果が、期間が長いほど大きく働くためです。当サイトのシミュレーターと同じ計算方法で、65歳まで積み立てる前提(20代は25歳から40年、30代は35歳から30年、40代は45歳から20年、50代は55歳から10年)で試算しました。

年代(期間)月額元本評価額課税口座なら差し引かれる税額
20代(40年)1万円480万円9,260,595円906,170円
20代(40年)3万円1,440万円27,781,785円2,718,510円
30代(30年)1万円360万円5,827,369円452,490円
30代(30年)3万円1,080万円17,482,107円1,357,470円
30代(30年)5万円1,800万円29,136,844円2,262,450円
40代(20年)3万円720万円9,849,060円538,157円
40代(20年)5万円1,200万円16,415,100円896,928円
50代(10年)3万円360万円4,192,243円120,314円
50代(10年)5万円600万円6,987,071円200,523円

※試算の前提:年3%を12で割った月0.25%の月複利、毎月末に積み立て、利回りは期間中一定。手数料・信託報酬は含みません。税額は運用益×20.315%(国税庁 No.1463)。

※20代で月5万円・40年の場合、元本は2,400万円となり、非課税保有限度額1,800万円(金融庁)を超えるため表から外しています。

これは一定の利回りを仮定した試算で、将来の運用成果を保証するものではありません。実際には値動きがあり、元本割れすることもあります。表の読み方として、30代・月3万円の行を例にします。30年間の元本は1,080万円、評価額は17,482,107円で、運用益は6,682,107円です。課税口座ならこの運用益の20.315%にあたる1,357,470円が差し引かれる計算になり、新NISAならその分を受け取れることになります。一方で、40代・月3万円(20年)では税額の差は538,157円にとどまり、期間の差が効いていることが分かります。

ご自身の条件で確かめたい方は、下のシミュレーターをお使いください。

制度の上限

つみたて投資枠
年1,200,000円
成長投資枠
年2,400,000円
年間の合計
3,600,000円
生涯の非課税保有限度額
18,000,000円
うち成長投資枠
12,000,000円

出典:金融庁「NISAを知る」(公式サイト、確認日:)

確認日時点の上限は18歳以上の方が対象です。2027年1月から、0歳から17歳はつみたて投資枠のみ(年間60万円、非課税保有限度額600万円)となる旨が、同じ金融庁のページに記載されています。このシミュレーターはその未成年者向けの上限では判定しません。

積立条件

金額と期間は、スライダーか数値入力で変更できます。結果はその場で更新されます。

円

年額にすると360,000円です。

仮定の数字です
%

仮定の数字です。初期値は3%です。この数字は将来の利回りを示すものではありません。

年
円

未入力のままなら0円です。上限の判定では、一括の買付として成長投資枠に数えます。

試算の前提

毎月の積立は月末に行い、その月の運用には含めません。初期投資額は積み立て開始前からあり、その後の期間はずっと運用する前提です。

想定利回りは年率です。年率を12で割った月次の複利で計算し、期間中は変わらないものとしています。実際の値動きはこれと異なります。

上限の判定は評価額ではなく買付金額(簿価)です。毎月の積立はつみたて投資枠を優先し、それを超える分と初期投資額(一括)は成長投資枠に入れる前提です。

売却による非課税枠の再利用は見込んでいません。

試算結果

最終評価額
9,849,060円
元本合計
7,200,000円
運用益
2,649,060円

シミュレーションは一定の利回りを仮定した試算で、将来の運用成果を保証するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。

表示している金額は、入力した額を毎月末に積み立て、年率を12で割った月次の複利で、利回りが期間中ずっと同じだった場合の試算です。手数料や信託報酬、途中の値動きは含みません。

課税口座との比較(参考)

同じ試算の運用益に20.315%を掛けて差し引いた参考値です。手数料、分配金、損益通算は含みません。将来の税額を示すものではありません。

税引き後の評価額
9,310,903円
差し引いた税額
538,157円

税率の出典:国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等、確認日:)。所得税15%・住民税5%に、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)を合わせて20.315%としています。

年ごとの推移

年ごとの元本と評価額
経過元本評価額運用益
0年 0円 0円 0円
1年 360,000円 364,991円 4,991円
2年 720,000円 741,085円 21,085円
3年 1,080,000円 1,128,617円 48,617円
4年 1,440,000円 1,527,936円 87,936円
5年 1,800,000円 1,939,401円 139,401円
6年 2,160,000円 2,363,382円 203,382円
7年 2,520,000円 2,800,258円 280,258円
8年 2,880,000円 3,250,422円 370,422円
9年 3,240,000円 3,714,278円 474,278円
10年 3,600,000円 4,192,243円 592,243円
11年 3,960,000円 4,684,745円 724,745円
12年 4,320,000円 5,192,228円 872,228円
13年 4,680,000円 5,715,146円 1,035,146円
14年 5,040,000円 6,253,969円 1,213,969円
15年 5,400,000円 6,809,181円 1,409,181円
16年 5,760,000円 7,381,280円 1,621,280円
17年 6,120,000円 7,970,780円 1,850,780円
18年 6,480,000円 8,578,210円 2,098,210円
19年 6,840,000円 9,204,116円 2,364,116円
20年 7,200,000円 9,849,060円 2,649,060円

新NISAの始め方5ステップ

結論として、新NISAは次の5ステップで始められます。

  1. 金融機関を選ぶ:証券会社は株式・ETF・投資信託、銀行は投資信託が中心で、買える商品が異なります(日本証券業協会)。比べ方は「証券会社の選び方」で解説しています。
  2. NISA口座を申し込む:マイナンバーと本人確認書類を用意します。
  3. 税務署の確認を経て口座が開く:二重開設がないかが確認されます。
  4. 初期設定をする:配当金の受取方法を株式数比例配分方式にしておきます。
  5. 商品・金額・枠を決めて積立設定をする:設定しなければ買付は始まりません。

理由は、口座を開くだけでは投資が始まらず、設定まで終えて初めて動き出すためです。手順と必要書類の詳細は「NISA口座の開き方」にまとめています。

新NISAとは何かを誤解した、よくある失敗

結論として、よくある失敗の多くは、制度のルールを思い込みで判断することから起こります。

  • 「枠を使い切らないと損」と考えて無理をする:年間投資枠は上限であって、使い切る義務はありません。
  • 生活費まで投資に回す:値下がりした時期に取り崩すと、元本割れの状態で売ることになりかねません。
  • 売ればすぐ枠が戻ると思う:総枠の復活は翌年以降で、その年の年間投資枠は戻りません(金融庁)。
  • 配当の受取方法を設定しない:株式数比例配分方式でないと、配当金に20.315%の税金がかかります(日本証券業協会)。
  • 旧NISA口座の存在を忘れる:開設先が分からないときは、税務署への相談やe-Taxで確認できます(金融庁「よくある質問」)。

どれも事前にルールを知っておけば防げる失敗です。

新NISAとはに関するよくある質問10個

Q1. 新NISAとは何の略ですか? A. Nippon Individual Savings Accountの略で、イギリスのISAがモデルです(金融庁)。

Q2. 誰でも口座を開けますか? A. 日本国内に住む、利用する年の1月1日時点で18歳以上の方が対象です。2027年1月からは0〜17歳もつみたて投資枠で利用できるようになります(金融庁)。

Q3. 年間360万円を毎年使わないといけませんか? A. いいえ。上限なので、少額から使えます。ただし使い残した枠は翌年に繰り越せません(日本証券業協会)。

Q4. 最短で何年で1,800万円を埋められますか? A. 360万円×5年=1,800万円で5年目に非課税保有限度額に達します(国税庁No.1535)。

Q5. 値上がりした商品を売ると、枠はいくら戻りますか? A. 時価ではなく簿価(取得金額)の分が、翌年以降に戻ります(日本証券業協会)。

Q6. 損失が出たら確定申告で相殺できますか? A. できません。NISA口座の損失はないものとみなされます(国税庁 No.1535)。

Q7. 特定口座の投資信託をNISAに移せますか? A. 移せません。新たな資金で買う必要があります(日本証券業協会)。

Q8. 旧NISAの商品は売らないといけませんか? A. 売る必要はなく、旧制度の非課税期間のまま保有できます(金融庁「よくある質問」)。

Q9. 2つの枠を別々の金融機関で使えますか? A. 使えません。1つの金融機関で利用します(金融庁「よくある質問」)。

Q10. 新NISAなら損しませんか? A. 損しないわけではありません。NISAは非課税の制度で、商品の値下がりで元本割れすることがあります。

新NISAとは何かが分かったら次にやること3つ

結論として、読み終えたら次の3つを順番に進めてください。

  1. 口座の申込先を決める:「証券会社の選び方」で、手数料や取扱商品の比べ方を確認します。
  2. 口座を開く:「NISA口座の開き方」の5段階の手順で、必要書類をそろえます。
  3. 月額を試算する:「新NISAシミュレーター」で、家計に無理のない金額と期間を確かめます。

制度のルールを押さえて、家計に合う金額から始めることが大切です。

確認日:2026年10月25日

本記事は情報提供を目的としています。投資判断にあたっては最新の公式資料をご確認ください。免責事項

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