iDeCo節税シミュレーター

働き方と年収、月の掛金、年齢から、所得税・住民税の節税額の目安を試算します。2026年12月1日の改正前後の掛金上限を超える入力は、上限で計算します。

掛金の上限

2026年12月1日の改正前(2026年11月分まで)と、改正後(2026年12月分から。引き落としは2027年1月分から)です。選んだ働き方の行を色で示します。

働き方ごとの月額上限
働き方 改正前 改正後
会社員・企業年金なし 23,000円 62,000円
会社員・企業年金あり 20,000円 62,000円
公務員 20,000円 54,000円
自営業 68,000円 75,000円

会社員・企業年金ありの改正後の月額62,000円は、企業年金等とiDeCoを合計した上限です。事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額があると、iDeCoに使える額はそれより小さくなります。この試算は事業主掛金を0円とし、iDeCoがその合計枠を使える場合として計算しています。改正前の月額20,000円は、事業主の拠出が月額35,000円を超えると実際の上限が下がります。公務員は、国家公務員・地方公務員の共済掛金相当額月額8,000円を差し引いた額です(改正後は54,000円)。自営業は国民年金基金の掛金と付加保険料を0円としています。会社員・企業年金なしは、iDeCo+の事業主掛金を0円としています。

出典は下の「試算結果」にまとめています。確認日はです。

あなたの条件

働き方、年収、月の掛金、年齢を変えると、結果はその場で更新されます。

円

会社員・公務員は給与収入、自営業は必要経費を引いたあとの所得の目安として扱います。

円

制度上は月額5,000円以上、1,000円単位です。上限を超える額は、上限で計算します。

歳

累計は、60歳になるまでの年数だけを数えます。

試算の前提

節税額は、その年に払った掛金の全額を小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引いた場合の、税額の差の目安です。所得税はその年分、住民税は通常、翌年度に反映されます。

会社員・公務員の年収は給与収入です。給与所得は令和8年分の給与所得控除の速算で概算し、収入660万円未満について所得税法別表第五が行う端数調整は使っていません。社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などは差し引いていません。実際より課税所得が高くなり、税率の区分も高く出ることがあります。

自営業の年収は、必要経費を差し引いたあとの事業所得などの合計所得金額として扱います。給与所得控除は使いません。

基礎控除は、令和8年分・令和9年分の居住者の額です。令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税に適用されます。令和8年11月30日以前の準確定申告には、別の経過措置があります。

所得税は、課税所得の1,000円未満を切り捨ててから速算表を使います。掛金の控除で税率の区分をまたぐときは、区分ごとの税額の差を出しています。控除前の税率を掛金に掛けた金額とは、またぐ場合には一致しません。

復興特別所得税は、算出した所得税額の2.1%とし、1円未満を切り捨てています。確定申告で行う100円未満の端数処理は含みません。国税庁のページでは、令和9年以後は復興特別所得税の税率が下がり、防衛特別所得税が加わる一方、両者の合計税率は変わらないとされています。この累計は、令和8年分の計算を年数分掛けただけで、将来の改正は見込んでいません。

住民税は、課税所得から差し引ける掛金の10%です。標準税率は道府県民税4%と市町村民税6%で、指定都市は配分が違っても合計は10%です。住民税の基礎控除、調整控除、均等割、条例による税率の上乗せは含みません。

改正前は2026年11月分までの上限、改正後は2026年12月分(引き落としは2027年1月分)からの上限です。入力した月額が上限を超えるときは、その区分の上限で計算し、超えたことを表示します。月額5,000円未満や1,000円単位でない額は、上限を超えた場合を除き、入力した額のまま計算します。

会社員・企業年金ありは、事業主掛金と他制度掛金相当額を0円と仮定しています。改正前の月額20,000円は、事業主の拠出が月額35,000円以下のときの上限です。それを超えると、月額55,000円から事業主の拠出を引いた額(1,000円未満切り捨て)が上限になり、5,000円を下回ると拠出できません。改正後の月額62,000円は、企業年金等との合計枠です。

公務員は、国家公務員・地方公務員で、共済掛金相当額を月額8,000円、ほかの企業年金には加入していないものとしています。改正前は月額20,000円です。改正後は62,000円から8,000円を引いた54,000円です。私立学校教職員の掛金相当額(月額7,000円)は含みません。

自営業は、国民年金基金の掛金と付加保険料(月額400円)を0円とし、iDeCoだけで上限まで使う前提です。会社員・企業年金なしの上限は、iDeCo+の事業主掛金を0円とした場合です。

60歳までの累計は、年間の節税額に、60から入力した年齢を引いた年数を掛けたものです。年齢は満年齢の整数とし、月の端数は見ていません。60歳以上は0年です。2026年12月以降、一定の要件で70歳未満まで加入できる場合がありますが、その期間は含みません。

試算結果

改正前の年間節税額
55,780円
改正後の年間節税額
55,780円
改正後・60歳までの累計
1,115,600円

表示している節税額は目安です。実際の税額は、ほかの控除や収入の内容で変わります。掛金は元本が保証されるものではなく、受取額は運用成果によって変わります。将来の受取額は計算していません。

所得税は、年収から簡易に出した課税所得に累進税率を当て、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)を加えています。住民税は、差し引ける掛金の10%です。60歳までの累計は、この年間の額に、60歳になるまでの年数を掛けています。今の税率が続く前提で、月の端数は見ていません。

入力した月額は、改正前と改正後のどちらの上限も超えていません。節税額の目安は同じ計算です。上限まで掛金を変えると、差額が出ます。

課税所得の出し方(簡易)

給与所得の概算
3,560,000円
基礎控除(令和8年分)
1,040,000円
控除前の課税所得
2,520,000円
控除前の課税所得が当たる税率
10%

年収を給与収入として、令和8年分の給与所得控除の速算で概算しています。

改正前と改正後

上限で頭打ちしたあとの節税額の目安
項目改正前改正後
試算に使った月額23,000円23,000円
所得税・復興特別所得税28,180円28,180円
住民税27,600円27,600円
年間の節税額55,780円55,780円
60歳までの累計1,115,600円1,115,600円

出典

次のページをに確認しました。

  1. 厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」(改正前後の資料への入口)
  2. 厚生労働省「DB等の他制度掛金相当額の反映後(令和6(2024)年12月~)」(改正前の上限)
  3. 厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」(改正前後の比較)
  4. 厚生労働省「iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます」(共済掛金相当額8,000円、付加保険料400円、合計枠6.2万円)
  5. iDeCo公式(国民年金基金連合会)「制度改正について」(2026年12月1日施行の説明)
  6. iDeCo公式(国民年金基金連合会)「加入資格・掛金・受取方法等」(月々5,000円から、1,000円単位)
  7. 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」(令和8年4月1日現在法令等。掛金全額が所得控除)
  8. 国税庁「No.1410 給与所得控除」(令和8年4月1日現在法令等。令和8年分・令和9年分)
  9. 国税庁「No.1199 基礎控除」(令和8年4月1日現在法令等。令和8年分・令和9年分)
  10. 国税庁「No.2260 所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等。復興特別所得税は基準所得税額の2.1%)
  11. 総務省「個人住民税」(所得割の標準税率10%(道府県民税4%、市町村民税6%))