iDeCo節税シミュレーター
働き方と年収、月の掛金、年齢から、所得税・住民税の節税額の目安を試算します。2026年12月1日の改正前後の掛金上限を超える入力は、上限で計算します。
掛金の上限
2026年12月1日の改正前(2026年11月分まで)と、改正後(2026年12月分から。引き落としは2027年1月分から)です。選んだ働き方の行を色で示します。
| 働き方 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 会社員・企業年金なし | 23,000円 | 62,000円 |
| 会社員・企業年金あり | 20,000円 | 62,000円 |
| 公務員 | 20,000円 | 54,000円 |
| 自営業 | 68,000円 | 75,000円 |
会社員・企業年金ありの改正後の月額62,000円は、企業年金等とiDeCoを合計した上限です。事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額があると、iDeCoに使える額はそれより小さくなります。この試算は事業主掛金を0円とし、iDeCoがその合計枠を使える場合として計算しています。改正前の月額20,000円は、事業主の拠出が月額35,000円を超えると実際の上限が下がります。公務員は、国家公務員・地方公務員の共済掛金相当額月額8,000円を差し引いた額です(改正後は54,000円)。自営業は国民年金基金の掛金と付加保険料を0円としています。会社員・企業年金なしは、iDeCo+の事業主掛金を0円としています。
出典は下の「試算結果」にまとめています。確認日はです。
試算結果
- 改正前の年間節税額
- 55,780円
- 改正後の年間節税額
- 55,780円
- 改正後・60歳までの累計
- 1,115,600円
表示している節税額は目安です。実際の税額は、ほかの控除や収入の内容で変わります。掛金は元本が保証されるものではなく、受取額は運用成果によって変わります。将来の受取額は計算していません。
所得税は、年収から簡易に出した課税所得に累進税率を当て、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)を加えています。住民税は、差し引ける掛金の10%です。60歳までの累計は、この年間の額に、60歳になるまでの年数を掛けています。今の税率が続く前提で、月の端数は見ていません。
入力した月額は、改正前と改正後のどちらの上限も超えていません。節税額の目安は同じ計算です。上限まで掛金を変えると、差額が出ます。
課税所得の出し方(簡易)
- 給与所得の概算
- 3,560,000円
- 基礎控除(令和8年分)
- 1,040,000円
- 控除前の課税所得
- 2,520,000円
- 控除前の課税所得が当たる税率
- 10%
年収を給与収入として、令和8年分の給与所得控除の速算で概算しています。
改正前と改正後
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 試算に使った月額 | 23,000円 | 23,000円 |
| 所得税・復興特別所得税 | 28,180円 | 28,180円 |
| 住民税 | 27,600円 | 27,600円 |
| 年間の節税額 | 55,780円 | 55,780円 |
| 60歳までの累計 | 1,115,600円 | 1,115,600円 |
出典
次のページをに確認しました。
- 厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」(改正前後の資料への入口)
- 厚生労働省「DB等の他制度掛金相当額の反映後(令和6(2024)年12月~)」(改正前の上限)
- 厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」(改正前後の比較)
- 厚生労働省「iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます」(共済掛金相当額8,000円、付加保険料400円、合計枠6.2万円)
- iDeCo公式(国民年金基金連合会)「制度改正について」(2026年12月1日施行の説明)
- iDeCo公式(国民年金基金連合会)「加入資格・掛金・受取方法等」(月々5,000円から、1,000円単位)
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」(令和8年4月1日現在法令等。掛金全額が所得控除)
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」(令和8年4月1日現在法令等。令和8年分・令和9年分)
- 国税庁「No.1199 基礎控除」(令和8年4月1日現在法令等。令和8年分・令和9年分)
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等。復興特別所得税は基準所得税額の2.1%)
- 総務省「個人住民税」(所得割の標準税率10%(道府県民税4%、市町村民税6%))