iDeCo掛金上限の改正|変わる5つの点と始まる時期

iDeCo掛金上限の改正を、会社員・自営業者など区分ごとに整理します。月6.2万円・7.5万円への引き上げが2026年12月分の掛金から、70歳未満までの加入拡大が2026年12月1日からという時期の違い、企業年金との合算、経過措置、掛金変更の手続きを厚労省の資料で解説します。

「iDeCoの掛金上限が上がると聞いたが、自分はいくらまで、いつから増やせるのか分からない」とお悩みの方は少なくありません。 本記事では、iDeCo掛金上限の改正で変わる5つの点と、それぞれが始まる時期、区分別の上限、企業年金との合算、70歳未満までの加入条件と経過措置、掛金を変える手順を解説します。 書き手は資産4000万円台の会社員です。特定の金融機関や商品を推す立場ではなく、厚生労働省と国民年金基金連合会(iDeCo公式)の公表資料で確認できる事実だけをお伝えします。

※本記事は2026年10月26日時点の公表情報に基づく一般的な情報提供であり、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。iDeCoで選んだ商品が値下がりすると、受け取る額が掛金の合計を下回る元本割れが生じるおそれがあります。元本保証はなく、最終的なご判断はご自身の責任で行ってください。

iDeCoと並ぶ非課税制度の全体像は「新NISAとは」、夫婦での資金配分は「新NISAを夫婦で使う5ルール」で解説しています。

結論:iDeCo掛金上限の改正は「会社員6.2万円・自営業者7.5万円」、増やすには手続きが必要

結論として、iDeCoの掛金上限は、会社員・公務員は企業年金等と合わせて月6.2万円、自営業者などは国民年金基金等と合わせて月7.5万円に上がります。新しい上限が使えるのは2026年12月分の掛金(2027年1月引落し分)からです。

理由は、厚生労働省が「第2号加入者のiDeCoの拠出限度額について、勤務先の企業年金の有無等による差異を解消し、企業年金と共通の拠出限度額に一本化」し、月額6.2万円に、第1号加入者は月額7.5万円に引き上げると公表しているためです(厚生労働省「2025年の制度改正」)。引落し時期は厚労省のリーフレットに「2026年12月(2027年1月引き落とし分)から」と書かれています(厚生労働省リーフレット)。

具体的には、勤務先に企業年金がない会社員なら、上限は月2.3万円から6.2万円になります(厚生労働省Webマガジン)。ただし上限が上がっても掛金は自動では増えず、増やしたい人は運営管理機関で掛金額の変更手続きをします(同リーフレット)。

つまり、まず自分の区分の新しい上限を確かめ、増やすかどうかを家計と照らして決め、手続きの期限を確認する、という3段階で考えると整理しやすくなります。

iDeCo掛金上限の改正で変わる5つの点と始まる時期

結論として、今回の改正は5つの点に分けられ、始まる時期が同じではありません。上限の引き上げは「2026年12月分の掛金」から、加入できる年齢の引き上げは「2026年12月1日の施行」からです。

理由は、厚労省が年齢の引き上げを「2026年12月1日施行予定」と示す一方(厚生労働省「2025年の制度改正」)、上限は月単位の掛金に適用され、12月分の掛金が翌1月に引き落とされる仕組みのためです(厚生労働省リーフレット)。

変わる点内容始まる時期
①第1号・第4号の上限国民年金基金等と合算で月6.8万円→7.5万円2026年12月分の掛金(2027年1月引落し)から
②第2号の上限企業年金等と共通で月6.2万円に一本化2026年12月分の掛金(2027年1月引落し)から
③第3号の上限月2.3万円のまま(変更なし)―
④加入できる年齢一定の要件で70歳未満まで加入(第5号加入者)2026年12月1日施行
⑤掛金変更の回数改正前の上限を超える初めての増額は年1回の例外2026年12月1日〜2027年11月30日

①〜④は厚労省資料、⑤は運営管理機関の案内によります(りそな銀行「iDeCoの2026年12月法改正」)。「第5号加入者」は厚労省の資料で使われている正式な区分名で、「60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の者で、iDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする者」と定義されています(厚生労働省「DC拠出限度額(令和8年12月〜)」)。

つまり、上限の引き上げと加入年齢の拡大は「いつから」が違うため、自分に関係する点の時期を分けて確認することが大切です。

区分別の掛金上限:現在の上限と改正後の上限

結論として、上限が上がるのは第1号・第2号・第4号で、第3号は変わりません。

理由は、ゆうちょ銀行の制度改正のご案内の表で第3号の上限が改正後も月2.3万円のままとされているためです。現在の上限(2026年10月26日時点)と改正後の上限(2026年12月分の掛金から)を並べると次のとおりです(ゆうちょ銀行「iDeCo制度改正のご案内」、松井証券FAQ)。

区分現在の上限(月額)改正後の上限(月額)
第1号(自営業者・フリーランス・学生)6.8万円(国民年金基金・付加保険料と合算)7.5万円(同じく合算)
第2号・企業年金なし(会社員)2.3万円6.2万円
第2号・企業年金あり(会社員・公務員)2万円(企業年金等と合計5.5万円が上限)企業年金等と合算で6.2万円
第3号(専業主婦・主夫など)2.3万円2.3万円(変更なし)
第4号(国民年金の任意加入被保険者)6.8万円(合算)7.5万円(合算)
第5号(新設)―企業年金等と合算で6.2万円

第1号:国民年金基金・付加保険料との合算に注意

第1号の7.5万円は、国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です(松井証券FAQ)。国民年金基金の上限もiDeCoとの合算で7.5万円になります(厚生労働省「私的年金制度」)。

第2号(会社員):6.2万円から勤務先の拠出を引く

会社員のiDeCoの上限は「月額6.2万円から各月の事業主の拠出額を控除した額」です。事業主の拠出額は、企業型DCの事業主掛金とDBなどの他制度掛金相当額の合計です(厚生労働省リーフレット(企業型DC))。

例勤務先の拠出(月額)iDeCoの上限(月額)
企業年金なし0円6.2万円
企業型DCの事業主掛金2万円2万円4.2万円
企業型DC1.5万円+他制度掛金相当額3万円4.5万円1.7万円

上の金額は計算式に当てはめた例です。実際の拠出額は勤務先によって異なり、企業型DCを実施している場合は加入者専用サイトでiDeCoの拠出可能見込み額を確認できます(同リーフレット)。

第2号(公務員):6.2万円−8,000円=5.4万円

国家公務員・地方公務員は、6.2万円から共済掛金相当額8,000円を引いた月5.4万円が上限です(厚生労働省リーフレット(公務員向け))。現在の2万円から上がります。

第3号と第4号

第3号は2.3万円のまま、第4号(60歳以上65歳未満の任意加入者など)は第1号と同じ7.5万円です(ゆうちょ銀行「iDeCo制度改正のご案内」)。

企業年金と併用する人の上限の確かめ方

結論として、企業年金がある会社員は、勤務先の拠出額を確かめないと自分の上限が分かりません。

理由は、事業主の拠出額が大きいと、iDeCoの上限が小さくなったり、掛金を拠出できなくなったりすることがあると厚労省が説明しているためです(厚生労働省リーフレット(企業型DC))。

具体的な確認の順番は次のとおりです。

  1. 企業型DCの加入者専用サイトで、iDeCoの拠出可能見込み額を見る
  2. DBがある場合は、他制度掛金相当額を勤務先に確認する(厚労省は事業主に周知を求めています)
  3. 企業型DCのマッチング拠出を利用していないかを確認する

3つ目が大切なのは、企業型DC加入者がiDeCoに加入する要件に「マッチング拠出を利用していないこと」があるためです(同リーフレット)。iDeCoの最低掛金は改正後も月5,000円です(同リーフレット)。

つまり、企業年金がある人は「6.2万円−勤務先の拠出」を自分で計算し、マッチング拠出との選択も合わせて考える必要があります。

70歳未満まで加入できる条件(第5号加入者)と経過措置

結論として、2026年12月1日から、国民年金の被保険者でなくなった60歳以上70歳未満の人も、一定の要件を満たせばiDeCoに加入して掛金を出せます。

理由は、厚労省が現在の要件に加え「国民年金被保険者以外の者であっても、60歳以上70歳未満のiDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする者」の加入・継続拠出を認めるとしているためです(厚生労働省「2025年の制度改正」)。

対象になる3つのパターンと要件

対象は、①iDeCo加入者、②iDeCo運用指図者、③企業年金からiDeCoに資産を移換する者、のいずれかです。そのうえで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと、マッチング拠出を実施していないことが要件です(同ページ)。老齢基礎年金を繰り下げて老齢厚生年金を受給する人は加入できます。一方、施行日までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給した人は加入できません(同ページ)。

経過措置:2029年11月末までは①〜③以外の人も加入できる

経過措置として、施行日から3年を経過する日までは、①〜③に該当しない60歳以上70歳未満の人もiDeCoに加入できます(同ページ)。厚労省のリーフレットでは、この期限を「2029年11月末まで」と示しています(厚生労働省リーフレット)。

60歳以上の申込パターン

働き方60歳以上65歳未満65歳以上70歳未満
自営業・個人事業主2026年12月から第5号加入者として申込可能同左
会社員・公務員第2号として申込可能2026年12月から第5号加入者として申込可能

出典:りそな銀行「iDeCoの2026年12月法改正」。国民年金に任意加入している人は、任意加入している間は第4号加入者です(同ページ)。第5号加入者の上限は月6.2万円で、企業年金等がある人は合算で6.2万円です(厚生労働省リーフレット)。

【チャート】あなたの新しい掛金上限はいくら?

結論として、次の4つの質問に順に答えると、改正後の上限の目安が分かります。

  1. 国民年金の区分は?
    • 第1号・任意加入(第4号) → 国民年金基金・付加保険料と合わせて7.5万円
    • 第3号 → 2.3万円(変更なし)
    • 第2号 → 質問2へ
    • 国民年金の被保険者ではない60歳以上70歳未満 → 第5号加入者の要件を確認(上の章)
  2. 公務員ですか?
    • はい → 5.4万円
    • いいえ → 質問3へ
  3. 勤務先に企業型DCやDBがありますか?
    • ない → 6.2万円
    • ある → 質問4へ
  4. 企業型DCでマッチング拠出をしていますか?
    • している → iDeCoには加入できません。どちらを使うかの検討から
    • していない → 6.2万円−勤務先の拠出額(加入者専用サイトで確認)

理由は、上限が「国民年金の区分」と「勤務先の企業年金」の2つで決まるためです(厚生労働省「2025年の制度改正」)。

【具体例】年代・月額別の試算と税負担の軽減の目安

結論として、同じ年数でも月額を2.3万円から6.2万円に増やすと、元本も試算上の評価額も大きく変わります。一方で、60歳まで原則引き出せないお金が増える点も同時に考える必要があります。

以下は、本サイトの新NISAシミュレーターと同じ計算式(src/lib/nisa-simulator.mjs)で、年率3%を仮定した試算です。毎月末に積み立て、年率を12で割った月次の複利で、利回りが期間中ずっと同じだった場合の金額です。手数料・信託報酬・途中の値動きは含みません。年3%は仮定の数字で、実際の運用成果を保証するものではありません。

開始年齢・掛金(月額)65歳まで:元本→試算額70歳未満まで(70歳到達まで):元本→試算額
35歳・2.3万円828万円→1,340万円966万円→1,706万円
35歳・6.2万円2,232万円→3,613万円2,604万円→4,598万円
45歳・2.3万円552万円→755万円690万円→1,026万円
45歳・6.2万円1,488万円→2,035万円1,860万円→2,765万円
55歳・2.3万円276万円→321万円414万円→522万円
55歳・6.2万円744万円→866万円1,116万円→1,407万円

試算額は1万円未満を四捨五入しています。65歳以降も掛金を出すには、第2号として働き続けるか、第5号加入者などの要件を満たす必要があります。

掛金の所得控除による税負担の軽減の目安

iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です(国税庁 No.1135)。厚労省は、月2万円で年7万2千円、月5万4千円で年19万4千4百円の節税効果を、所得税20%・住民税10%の場合の例として示しています(厚生労働省リーフレット(公務員向け))。同じ計算方法(年間掛金×税率)で月額別に並べると次のとおりです。

掛金(月額)年間掛金所得税10%・住民税10%の場合所得税20%・住民税10%の場合
2.3万円27.6万円5万5,200円8万2,800円
5.4万円64.8万円12万9,600円19万4,400円
6.2万円74.4万円14万8,800円22万3,200円

働き方・年収・掛金を入れて、改正前後の上限と税負担の軽減の目安を確かめたい方は、下のシミュレーターをお使いください。

掛金の上限

2026年12月1日の改正前(2026年11月分まで)と、改正後(2026年12月分から。引き落としは2027年1月分から)です。選んだ働き方の行を色で示します。

働き方ごとの月額上限
働き方 改正前 改正後
会社員・企業年金なし 23,000円 62,000円
会社員・企業年金あり 20,000円 62,000円
公務員 20,000円 54,000円
自営業 68,000円 75,000円

会社員・企業年金ありの改正後の月額62,000円は、企業年金等とiDeCoを合計した上限です。事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額があると、iDeCoに使える額はそれより小さくなります。この試算は事業主掛金を0円とし、iDeCoがその合計枠を使える場合として計算しています。改正前の月額20,000円は、事業主の拠出が月額35,000円を超えると実際の上限が下がります。公務員は、国家公務員・地方公務員の共済掛金相当額月額8,000円を差し引いた額です(改正後は54,000円)。自営業は国民年金基金の掛金と付加保険料を0円としています。会社員・企業年金なしは、iDeCo+の事業主掛金を0円としています。

出典は下の「試算結果」にまとめています。確認日はです。

あなたの条件

働き方、年収、月の掛金、年齢を変えると、結果はその場で更新されます。

円

会社員・公務員は給与収入、自営業は必要経費を引いたあとの所得の目安として扱います。

円

制度上は月額5,000円以上、1,000円単位です。上限を超える額は、上限で計算します。

歳

累計は、60歳になるまでの年数だけを数えます。

試算の前提

節税額は、その年に払った掛金の全額を小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引いた場合の、税額の差の目安です。所得税はその年分、住民税は通常、翌年度に反映されます。

会社員・公務員の年収は給与収入です。給与所得は令和8年分の給与所得控除の速算で概算し、収入660万円未満について所得税法別表第五が行う端数調整は使っていません。社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などは差し引いていません。実際より課税所得が高くなり、税率の区分も高く出ることがあります。

自営業の年収は、必要経費を差し引いたあとの事業所得などの合計所得金額として扱います。給与所得控除は使いません。

基礎控除は、令和8年分・令和9年分の居住者の額です。令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税に適用されます。令和8年11月30日以前の準確定申告には、別の経過措置があります。

所得税は、課税所得の1,000円未満を切り捨ててから速算表を使います。掛金の控除で税率の区分をまたぐときは、区分ごとの税額の差を出しています。控除前の税率を掛金に掛けた金額とは、またぐ場合には一致しません。

復興特別所得税は、算出した所得税額の2.1%とし、1円未満を切り捨てています。確定申告で行う100円未満の端数処理は含みません。国税庁のページでは、令和9年以後は復興特別所得税の税率が下がり、防衛特別所得税が加わる一方、両者の合計税率は変わらないとされています。この累計は、令和8年分の計算を年数分掛けただけで、将来の改正は見込んでいません。

住民税は、課税所得から差し引ける掛金の10%です。標準税率は道府県民税4%と市町村民税6%で、指定都市は配分が違っても合計は10%です。住民税の基礎控除、調整控除、均等割、条例による税率の上乗せは含みません。

改正前は2026年11月分までの上限、改正後は2026年12月分(引き落としは2027年1月分)からの上限です。入力した月額が上限を超えるときは、その区分の上限で計算し、超えたことを表示します。月額5,000円未満や1,000円単位でない額は、上限を超えた場合を除き、入力した額のまま計算します。

会社員・企業年金ありは、事業主掛金と他制度掛金相当額を0円と仮定しています。改正前の月額20,000円は、事業主の拠出が月額35,000円以下のときの上限です。それを超えると、月額55,000円から事業主の拠出を引いた額(1,000円未満切り捨て)が上限になり、5,000円を下回ると拠出できません。改正後の月額62,000円は、企業年金等との合計枠です。

公務員は、国家公務員・地方公務員で、共済掛金相当額を月額8,000円、ほかの企業年金には加入していないものとしています。改正前は月額20,000円です。改正後は62,000円から8,000円を引いた54,000円です。私立学校教職員の掛金相当額(月額7,000円)は含みません。

自営業は、国民年金基金の掛金と付加保険料(月額400円)を0円とし、iDeCoだけで上限まで使う前提です。会社員・企業年金なしの上限は、iDeCo+の事業主掛金を0円とした場合です。

60歳までの累計は、年間の節税額に、60から入力した年齢を引いた年数を掛けたものです。年齢は満年齢の整数とし、月の端数は見ていません。60歳以上は0年です。2026年12月以降、一定の要件で70歳未満まで加入できる場合がありますが、その期間は含みません。

試算結果

改正前の年間節税額
55,780円
改正後の年間節税額
55,780円
改正後・60歳までの累計
1,115,600円

表示している節税額は目安です。実際の税額は、ほかの控除や収入の内容で変わります。掛金は元本が保証されるものではなく、受取額は運用成果によって変わります。将来の受取額は計算していません。

所得税は、年収から簡易に出した課税所得に累進税率を当て、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)を加えています。住民税は、差し引ける掛金の10%です。60歳までの累計は、この年間の額に、60歳になるまでの年数を掛けています。今の税率が続く前提で、月の端数は見ていません。

入力した月額は、改正前と改正後のどちらの上限も超えていません。節税額の目安は同じ計算です。上限まで掛金を変えると、差額が出ます。

課税所得の出し方(簡易)

給与所得の概算
3,560,000円
基礎控除(令和8年分)
1,040,000円
控除前の課税所得
2,520,000円
控除前の課税所得が当たる税率
10%

年収を給与収入として、令和8年分の給与所得控除の速算で概算しています。

改正前と改正後

上限で頭打ちしたあとの節税額の目安
項目改正前改正後
試算に使った月額23,000円23,000円
所得税・復興特別所得税28,180円28,180円
住民税27,600円27,600円
年間の節税額55,780円55,780円
60歳までの累計1,115,600円1,115,600円

出典

次のページをに確認しました。

  1. 厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」(改正前後の資料への入口)
  2. 厚生労働省「DB等の他制度掛金相当額の反映後(令和6(2024)年12月~)」(改正前の上限)
  3. 厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」(改正前後の比較)
  4. 厚生労働省「iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます」(共済掛金相当額8,000円、付加保険料400円、合計枠6.2万円)
  5. iDeCo公式(国民年金基金連合会)「制度改正について」(2026年12月1日施行の説明)
  6. iDeCo公式(国民年金基金連合会)「加入資格・掛金・受取方法等」(月々5,000円から、1,000円単位)
  7. 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」(令和8年4月1日現在法令等。掛金全額が所得控除)
  8. 国税庁「No.1410 給与所得控除」(令和8年4月1日現在法令等。令和8年分・令和9年分)
  9. 国税庁「No.1199 基礎控除」(令和8年4月1日現在法令等。令和8年分・令和9年分)
  10. 国税庁「No.2260 所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等。復興特別所得税は基準所得税額の2.1%)
  11. 総務省「個人住民税」(所得割の標準税率10%(道府県民税4%、市町村民税6%))

改正後も変わらない3つの税制優遇

厚労省は、制度改正後もiDeCoの掛金は全額が所得控除の対象で、掛金を増額すれば所得控除の対象となる金額も増えると説明しています。あわせて、運用益の非課税と、受取時の公的年金等控除・退職所得控除も引き続き利用できます(厚生労働省Webマガジン)。つまり、今回の改正は「税制優遇の仕組みはそのままで、使える枠が広がる」変更です。

この表は復興特別所得税を含まない目安です。実際の軽減額は所得や控除の状況で変わります(厚生労働省Webマガジン)。

掛金を変えるときの手順と時期

結論として、2026年12月分から増やしたい人は「事前受付(書面)」か「e-iDeCo(オンライン)」のどちらか一方で手続きします。

理由は、国民年金基金連合会が、掛金額の変更を希望する場合は手続きが必要で、この2つの方法を案内しているためです(国民年金基金連合会「お手続きのご案内」)。

ステップ1:事前受付(専用の届出書)

事前受付の対象は、上限が上がる区分(第1号・第2号・任意加入)で、改正前の上限より多い額に、2026年12月分から引き上げる、現在毎月定額で納めている人です(同PDF)。専用の届出書は運営管理機関から入手して提出します。受付期間と締切は運営管理機関(金融機関)ごとに異なります。代表例として、松井証券は郵送の事前受付を10月30日(金)必着としています(松井証券FAQ)。ご自身の運営管理機関の案内を確認してください。

ステップ2:e-iDeCo(2026年12月1日〜24日)

e-iDeCoでは2026年12月1日(火)〜12月24日(木)に手続きできます。他の手続きとの兼合いで12月分に間に合わない場合は、2027年1月分以降の反映になります(国民年金基金連合会)。e-iDeCoを使えるかどうかは運営管理機関によって異なります(同PDF)。

ステップ3:引落しと年1回ルールの例外

12月分の掛金は2027年1月26日(火)に引き落とされる予定です(松井証券FAQ)。掛金額の任意変更は通常年1回ですが、2026年12月1日から2027年11月30日までに、改正前の上限より多い額へ初めて引き上げる変更は、年1回の例外として扱われます(りそな銀行)。

ステップ4:年末調整・確定申告

会社員は年末調整で、自営業者は確定申告で掛金の控除を受けます(国税庁 No.1135)。

掛金を増やす前に確認すること

結論として、上限まで増やすかどうかは、家計の余力と資金を使う時期で決めます。

理由は、iDeCoは原則60歳以降まで受け取れない制度で、途中で引き出せないためです(厚生労働省「私的年金制度」)。

具体的には、次の4点を確認します。

  • 生活費の数か月分の預金を残しているか
  • 教育費や住宅資金など、60歳前に使うお金をNISAや預金で準備できているか
  • 選ぶ商品が値下がりして元本割れするおそれを受け入れられるか
  • 掛金を減らす・止める場合の手続きも理解しているか

NISAは途中で売却できるため、使う時期の近いお金はNISA、老後専用のお金はiDeCo、と分けて考える方法があります。NISAの金額の試算には「新NISAシミュレーター」が使えます。

つまり、上限は「使える枠」であって、使い切る必要はありません。

iDeCo掛金上限の改正でよくある失敗

結論として、よくある失敗は手続きと上限の計算に集中しています。

理由は、今回の改正は上限が自動で適用されず、勤務先の拠出によって上限が人ごとに違うためです。

  • 手続きなしで掛金が増えると思い込む:増額には変更手続きが必要です(厚生労働省リーフレット)。
  • 勤務先の拠出額を確認せずに6.2万円で申し込む:企業年金がある人は6.2万円から事業主の拠出額を引いた額が上限です。
  • マッチング拠出と同時に使おうとする:マッチング拠出をしているとiDeCoに加入できません。
  • 書面とe-iDeCoの両方で手続きする:両方で手続きすると正しく処理されない可能性がある、と運営管理機関が注意しています(松井証券FAQ)。
  • 月別指定(年単位)で納めている人が定額向けの書類を使う:年単位拠出の人の扱いは運営管理機関に確認します(国民年金基金連合会)。

iDeCo掛金上限の改正でよくある質問10個

Q1. 第3号(専業主婦・主夫)の上限は上がりますか? A. 上がりません。月2.3万円のままです(ゆうちょ銀行「iDeCo制度改正のご案内」)。

Q2. 企業年金がある会社員はいくらまで出せますか? A. 6.2万円から企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額を引いた額です。

Q3. 公務員はいくらになりますか? A. 6.2万円から共済掛金相当額8,000円を引いた5.4万円です。

Q4. いつの引落しから新しい上限になりますか? A. 2026年12月分の掛金、つまり2027年1月引落し分からです。

Q5. 70歳未満まで加入できるのはいつからですか? A. 2026年12月1日の施行からです。要件を満たす人が第5号加入者として加入できます。

Q6. 老齢基礎年金を受け取っていても加入できますか? A. 老齢基礎年金を受給している人は対象外です。繰り下げて老齢厚生年金だけを受給している人は加入できます(厚生労働省「2025年の制度改正」)。

Q7. 今iDeCoに入っていない60代でも加入できますか? A. 経過措置により、2029年11月末までは①〜③に該当しない60歳以上70歳未満の人も加入できます(一部の人を除きます)。

Q8. 事前受付の締切はいつですか? A. 運営管理機関ごとに異なります。ご自身の金融機関の案内を確認してください。

Q9. NISAとどちらを優先すべきですか? A. 一律の答えはありません。60歳まで引き出せない点と、所得控除の効果を比べて、資金を使う時期で分けて考えます。

Q10. 掛金を増やせば受取額は増えますか? A. 元本は増えますが、運用成果は商品の値動き次第です。元本保証はなく、元本割れのおそれもあります。

iDeCo掛金上限の改正を確認したら次にやること3つ

結論として、次の3つを順に進めると、迷わずに手続きまで進めます。

  1. 上限を確かめる:チャートで区分を確認し、企業年金がある人は加入者専用サイトで拠出可能見込み額を見ます。
  2. NISAとの配分を決める:「新NISAとは」で制度の違いを確認し、「新NISAシミュレーター」で手元に残す金額を試算します。
  3. 手続きの期限を確認する:運営管理機関の事前受付期限か、e-iDeCoの期間(12月1日〜24日)を確認します。新しく口座を開く場合は「NISA口座の開き方」の手順も参考になります。

上限の数字だけでなく、手続きの時期まで確かめることが大切です。

確認日:2026年10月26日

本記事は情報提供を目的としています。投資判断にあたっては最新の公式資料をご確認ください。免責事項

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